すぐ欲しい場合には、電子メールで何回も条件のやり取りをするよりも、電話の方が速いし、アングラ的な情報を確認する場合でも、電話の方がよほど確かである。インターネットを活用するのであれば、少なくとも修理船の場合は毎日、新造船の場合は2〜3ヶ月程度の割合で情報更新が必要である。
･ 人の融通は、昔から電話でやっていたこと。わざわざインターネットに置き換えるメリットがわからない。
･ インターネット上で実際に｢人のやり取り｣を行うというよりも、見知らぬ企業同士の見合いの場として機能させた方が現実的であろう。業務提携のきっかけ作りとしては最適かもしれない。
･ ｢応援情報｣は人のやり取りだけでなく、技術支援や業務提携などを含めた幅広い意味合いで考えたら良いと思う。｢所属企業名簿｣の公開もその一環として行い、アンケートによって、ホームページ掲載企業を募れば良い。
2) サービスメニュー案
･ 当初、想定の｢労務応援情報等の登録･紹介システム｣(参加企業を募り、事前登録した企業間のみで、インターネット上で労働力の融通や業務提携等に関する情報交換を行う)については、その利用に対して消極的な意見が多い。現行案は、導入当初より、ある程度の参加社数がないと、その効果が期待できないので、少数の参加でも効果が期待できる仕組みに変更する必要がある。例えば、自社製品･技術の｢売り込み･PRコーナー｣、業務提携先･新規取引先の募集や労務応援情報の｢情報交換コーナー｣などを設け、インターネット活用意向企業を中心に、気軽に活用してもらえるよう工夫する。また、これらの情報交換や交流の中で、新規の業務提携や労働者融通の実績を積み重ね、書き込み企業や閲覧のみの企業にも、その便利さやメリットを実感してもらえるようにする。このような実績を踏まえ、将来、｢労務応援情報等の登録･紹介システム｣に対するニーズや要望が高まった時点で、再度、具体的な導入方法を検討することにする。
【サービスメニュー案】
情報交換
1] 売り込み･PRコーナー
指定スペース(1企業に付き1画面程度)を自由に使ってもらい、各企業の技術･ノウハウ、商品･製品、機材･設備などの売り込み情報を掲示する。
2] 情報交換コーナー
書き込みや閲覧が自由な情報掲示板コーナーを設け、外注先･業務提携先募集、新規取引先募集、資材調達、技術提携先･共同開発パートナー探し、技術交流、技能工の派遣･応援依頼などを自由に書き込んでもらう。
