2. 中期的な提供サービスについての検討
(1) 労務応援情報等の登録･紹介システム
1] サービスメニューと情報ニーズについて
1) 情報ニーズ
･ 現在のところ、｢労務応援情報等の登録･紹介システム｣に対する意見･評価は分かれている。
･ 賛成派の意見としては、企業規模に関係なく利用できる(むしろ規模が小さい企業ほど利用し易い)点や、日造協に所属する仲間として他企業よりも信頼できる点、あるいは、労働力の融通だけでなく幅広く業務提携の場として活用できる可能性がある点などを、メリットとして挙げている。また、中長期の仕事や構外の仕事などで、前向き･積極的な活用意向を持つ企業･組合も存在する。
･ 慎重派の意見としては、雇用条件の調整の困難さ、参加企業の信頼関係の構築の必要性、親企業の事前了解の必要性などを、導入の障害要因として挙げている。
･ 導入反対派は、賃金格差(東高西低)が最も大きな障害であり、インターネットをわざわざ利用するメリットがない(従来通り電話のやり取りで充分)としている。
･ 一方、｢人のやり取り｣にこだわらずに、業務提携や技術支援などを含めた情報交換の場とすることで、有用なものとなり利用の促進が図れるとの提案もあった。
【労務応援情報に関するニーズ(平成10年度ヒアリング調査より)】
会員組合の意見･要望
･ 安くて技術力のある職人を抱えている企業や、安い資材･機材を提供できる企業があれば、ぜひ知りたい。
･ インターネットは、規模が小さくて労働力情報が不足している企業ほど有用である。参加企業を日造協が保証することになれば、安心して参加できる。
･ 短期的な仕事に利用するのは無理だが、比較的長いスパンの仕事であれば活用する可能性がある。構外の仕事であれば問題は少ないと思う。
･ 職種によっては期待できる。例えば、大工や電気工などでは既に人の融通が活発化しつつある。実際にこのシステムを利用する場合は、親会社の了解も得る必要があると思う。
･ 雇用関係(条件)はバラバラなために、条件調整はかなり難しい。システムとして機能させるためには、まず参加企業間に信頼関係を築くことが必要である。現在は、同じ系列企業内でも難しい。
･ 仕事の繁閑に応じた労働力の融通が簡単にできれば大いに助かるが、これについては、組合に頼らず、各企業が各自のリスクと責任のもとで行っている。組合に頼っていては、組合側の負担が大きくなりすきるし、そもそも組合設立の目的とは異なってしまう。
･ 興味はあるが、インターネットを利用して必要な技術者が本当に集まるかは疑問。賃金格差(東高西低)もあり、インターネットによる公開には馴染まない。
