また、数値データは、Web画面上で表形式やグラフ形式にて分かり易く提示できること、市販集計ソフト形式による元データの提供も可能など、インターネットの特性を活用できるメリットもある。
･ なお、工賃関連の情報公開については、情報収集や取り扱いの難しさだけでなく、情報公開に対する疑問や抵抗感が会員組合･所属企業側に根強いため、時間をかけて慎重に対応すべきと思われる。
【仕事量･労働力の見通しに関する情報ニーズ(平成10年度アンケート調査より)】
所属企業の｢労働力･要員手配に役立つもの｣として必要な情報(自由回答)
･ 造船業･元請の仕事量(構内7件、構外5件、兼業１1件)
･ 企業間の労務の提供･受入に関する情報(構内2件、構外3件、兼業10件)
･ 労働力過不足に関わる情報(構内4件)
･ 賃金･単価の情報(構外2件、兼業5件)
･ 人員採用にあたって参考になる労働者個入情報(構内4件、構外1件、兼業4件)
･ 外注先選定のための企業情報(構内1件、構外1件、兼業1件)
･ 外国人雇用に関わる情報(兼業1件)
･ 地域別等の繁閑度情報(構内1件)
･ その他(構内6件、構外3件、兼業3件)
* 労務･人材情報そのものだけでなく、仕事量の見通しに役立つ有用情報が必要とされている。
【｢仕事量･労働力の見通し｣に関する情報ニーズ(平成9年度及び平成10年度ヒアリング調査より)】
所属企業の意見･要望
･ 人員の手配･確保の前提や採算性判断のための情報を必要としている。具体的には、大手造船各社の長期的な受注情報並びに波力組合･個別企業の受注見通し、詳細な受注情報(船種や受注背景など)、同業他社に関する情報(構内作業に関する実質単価、職種別実質工賃、職種別需給逼迫度、臨時工への工賃･支払条件、事業所別の本工･下請工比率)、人材情報(臨時雇い労働者の職能別情報)など。
･ 一番欲しいのは、お金と人の情報。但し、そんなに簡単に入手できるとは思っていないし、簡単に入手できたとしてもその情報は信用できない。知りたいのは、受注単価(基準単価ではなく実勢単価)と労働賃金(常雇用者ではなくスポット工の工賃)。親企業との交渉の際に役に立つはずである。
･ 兼業･構外では、造船分野にこだわらず、造船分野以外での工事受注情報、引き合いに結びつくような営業情報、大型プロジェクトに関する情報、受注単価情報などを必要としている。構外部門では受注単価の変動が激しいので、自治体への見積に必要な｢積算基準｣などの建設部門の情報も欲しい。
