第2章 情報活用システムの構築運用上の課題の検討
当連合会は、平成10年11月よりホームページを開設し、インターネットを通じて会員及び会員所属企業への情報提供を行うための試行運用を開始した。当初2年程度は将来的な情報活用システムの運用に備えて、運用上の技術･知識･ノウハウ等を習得するための試行期間とし、その後は投入可能なものから逐次ホームページに掲載し情報内容の充実を図っていくこととしている。
そのため、ホームページの試行期間と並行して、基盤強化対策委員会において会員や所属企業の情報ニーズを調査し、サービスの内容(情報の内容)や提供方法等について検討を行っており、本年度は、主としてその運用初期段階での情報提供サービスについて調査検討を行うとともに、会員ニーズは高いものの初期投入が困難なものについて中期的な投入を目差して調査検討を行った。
【初期段階でのサービスメニューについての検討項目】
･ 仕事量、労働力の見通し等に関わる情報について
･ 新技術、新製品情報について
･ 副資材･工具･安全衛生保護具等の情報について
･ 会員所属企業の人材募集情報について
【中期的なサービスメニューについての検討項目】
･ 応援情報の紹介システムについて
･ 労働力の需給状況等の指標化について
1. 情報活用システム運用初期段階でのサービスメニューについて
(1) 仕事量･労働力の見通し等に関わる情報
1] サービスメニューと情報ニーズについて
1) 情報ニーズ
･ 人員の手配･確保の前提となる｢親企業もしくは組合受託の仕事量の見通し｣に関する情報や採算性判断のための工賃(請負作業単価、支払工賃など)に関する情報ニーズが高い。しかし、期待されている情報の質(正確さや詳しさのレベル)としては、各企業の日常の情報収集活動や様々な工夫･努力によっても入手が困難な情報であり、インターネットによって容易に入手できないことも明白との認識である。従って、本計画システムでの｢仕事量･労働力の見通し等に関わる情報｣提供に対する会員組合･所属企業の期待感はそれほど高くない。
･ しかし、一方で、業界全体や造船所ごとの建造･受注動向について関心が高いことも事実であり、定期的･継続的な情報提供が可能であれば、所属企業にとっても有用性な情報になるだろう。現実的に提供可能な情報メニューとして、造船所ごとの建造･受注量についての情報提供が考えられる。継続的に掲載と定期的な更新により、常に最新の正確な情報を提供することで、過去の推移から将来の変動をある程度見通せることともなり、企業の長期経営見通しの参考資料として生かせるだろう。
