会員組合の意見･要望
･ ｢建造受注関係情報(線表)｣が一番役に立つ。但し、最新かつ正確な情報は、元請企業が持っているので、元請企業から入手する必要がある。
･ ｢線表｣の最新情報は組合に求めても無理。本部が元請企業やインターネット上でから入手した方が良い。その他、必要情報は、業界紙誌から購入したらどうか。
･ ｢仕事量･労働力の見通し｣は、最も知りたい情報ではあるが、敏感な問題も含んでおり、インターネットによる情報交換には馴染まないと思う。長期的な判断材料としては、既存の業界紙や親企業との会合等で充分である。
･ ｢工賃｣は、定義(雇用条件やエリア)があいまいなので集計や単純比較は無理。情報収集の段階で、細かい基準を示す必要があるだろう。また、企業側から正確な情報が提供されない限り、組合としては、いいかげんなデータを全国に流すわけにはいかない。
･ 造船所構内では2年先の仕事までわかっているので、基本的に情報を必要としていない。実際の｢工賃｣を公開すると、受注単価のダンピングや工員の引き抜きなど、悪用する企業が出てくる可能性がある。
･ ｢スポット単価｣は常に変動しているので、比較は無理があるし、地域別の平均が算出されたとしても意味を持たない。造船大手7社は、｢標準単価｣で話をするが、実際の契約では、労働条件の違いがあるので、それほど役には立たない。また、本当の｢実質単価｣を知るのは非常に難しい。
･ 現在、部会などの場でも、｢単価｣に関する本音は出てこないのに、インターネットで公開する意味があるのか疑問。まず、組合･企業相互が本音で話し合えるようにすることが先決である。｢工賃｣情報の公開は、両刃の刃である。情報を公開したことで、元請企業からの値下げ圧力につながっては困る。インチキな情報が混ざることも、真面目な企業に対して悪い影響を与える可能牲がある。
･ 所属企業にとっては必要かもしれないが、組合としては今のところ必要としていない。現在、組合には企業ごとの詳細な情報が集約されていないので、アンケートによる調査協力も困難である。
･ 当業界では、建造受注関係情報は、金額べ一スよりも、隻数･G/Tベースに関心が高い。また、元請企業ごとの情報ではなく、あくまで場所別(造船所別)の情報を必要としている。
2) サービスメニュー案
･ 所属企業の｢仕事量･労働力の見通し等に関わる情報｣ニーズに対応するものして、｢新造船の建造情報｣が想定される。具体的なメニューとしては、引合･受注情報、受注高、受注残、線表などが考えられる。
･ それぞれについて、表･グラフ形式で掲載し、同時に、元データを市販表計算ソフトのファイル形式で提供(Download サービス)することで、Web利用者が再加工して利用できるようにする。また、Web画面上で、利用者の要求に応じて、造船所別(できれば工場別)、船種別、企業別に並び替えて情報提供ができるように、ソート機能を持たせるなどの工夫をする。
