しかしながら、内航船等関連機器需要の激減等関連舶用工業をとりまく経営環境の悪化は、舶用工業事業者による将来に向けた必要な投資を困難にしつつある。
このため、関連舶用工業が厳しい事業環境の中で今後とも市場ニーズに対応して国内物流改革の推進に所要の役割を果たすとともに需要の拡大を図ることができるよう、舶用工業事業者の自助努力を基本としっつ、脆弱化しつつある経営基盤の強化及び内航船等関連機器の高度化に係る研究開発の活性化を図る必要がある。
3. 対策の骨子
上記2.を踏まえ、関連舶用工業が中長期的な需要構造の変化に的確に対応するため、以下の対策を講ずる必要がある。
(1) 経営基盤の強化
舶用工業事業者の経営基盤を強化するため、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法等に基づく金融、税制上の支援措置を活用しつつ、生産設備の近代化、企業連携による業務の効率化、事業の多角化等を推進する。
また、多品種少量生産体制によるコスト増を省き、効率的な生産体制を構築していくため、舶用機器の一層の標準化を推進する。
(2) 内航船関連舶用機器の研究開発の活性化
共同研究等による経営資源の有効活用を図ること等により、情報技術の活用、システム化等による舶用機器の高度化、運航経済性の向上等に係る研究開発の活性化を図る。
この場合、国においても、研究開発成果の実用化を促進するための所要の環境整備を図る必要がある。
(3) 中小舶用工業事業者の経営の安定
中小舶用工業事業者については、急激な内航船需要の減退に伴う取引事業者の経営不安定化等により経営に深刻な影響を受けるおそれがあるため、中小造船業に対し構造改善等の措置を講ずるほか、必要に応じ中小企業信用保険法に基づく倒産関連特例保証制度の適用等の信用補完のための措置を講ずる必要がある。
