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四国通産局、新規産業創設へ｢海洋サロン｣設置。産学官が交流 98/12/10 日刊工業新聞
【高松】四国通産局は海洋関連ビジネスに関心のある企業、行政機関などが集い交流する｢海洋サロン｣を設置した。18日に高松市の四国工業技術研究所で初会合を開く。同局が実施したアンケートで海に囲まれた四国の地域特性から海洋関連での産業展開に期待が高かったため、新規産業創出を狙いに設置を決めた。
｢海洋サロン｣は産学官の情報交流のほか、産業振興にあたっての課題、問題点などの意見交換、先進地視察などを行う。原則として四国地域の産学官で構成。入退会は自由。サロンでの議論や情報は公開する。年間2回程度開催する。事務局は同局総務企画部企画課に置く。18日に開く初会合には7日現在、馬居化成工業(徳島県鳴門市)､讃岐塩業(香川県坂出市)､四国総合研究所(高松市)など民間企業18社のほか、四国四県、資源エネルギー庁海洋開発室、四国工業技術研究所などの行政機関から19人が参加する。
海洋関連分野では、大型浮体空港などの｢海洋空間の創出｣、海洋深層水を利用した温度差発電などの｢海洋関連技術･エネルギー｣、集中豪雨予測などの｢海洋情報｣といった事業テーマが想定されている。
同局が四国地域の企業1,500社を対象にした8のアンケートでは、戦略的新規成長分野として海洋関連分野を挙げる企業が最も多かった。四国における市場規模は現在、3,350億円だが、2010年に5,820億円に拡大するという予測もある。四国地域では、5年以内に海洋関連分野に参入する企業が少なくとも11社あると見られている。
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群馬県内で産学交流が活発化、地元企業と群馬高専、共同研究組織を設立。 97/07/25 日本経済新聞
群馬県内の産学交流活動が活発になってきた。地元企業が中心となって群馬工業高等専門学校との共同研究組織を設立するほか、群馬大学工学部も企業との交流活動の規模を今年度から拡大する。学術機関が持つ技術シーズと産業界のニーズを結び付け、研究活動や製品開発を強化する。学術機関にとっては研究資金不足を企業の資金で補おうという狙いもあるようだ。
県内の経営者団体代表など36人(24日現在)が発起人となって8月26日、群馬高専との共同研究などを目的として｢群嶺テクノ懇話会(仮称)｣を設立する。会員企業は年間2万円の会費を払い、群馬高専との共同研究や委託研究の資金に当てる。共同研究支援のほか、先端技術についての講演会や研究会の開催、群馬高専の教育･研究への助成などもする。
群馬高専は現在、ごみ焼却灰を薬液やコンクリートで安定化する研究や、配管の腐食防止対策の研究などを企業と共同で進めている。懇話会設立により、共同研究事業をさらに強化したい考え。研究費が不足するなか、共同研究によって企業の潤沢な資金を取り込もうという狙いもある。
群馬大学工学部は8月22日、｢企業懇談会｣を開催する。昨年度までは一部の教授と県内企業50〜60社程度が参加していた。今年度から参加企業の枠を取り払い、希望する教官、企業すべてが参加できるように制度を改めた。
県外企業からも参加を募り、教授だけでなく助教授や助手らも参加できるようにする。懇談会では6つのグループに分かれて学科長らが基礎的研究の内容などを報告、企業側出席者と自由に討論する時間も設ける。
すでに50社、70人程度の参加申し込みがあり、最終的には、従来の約3倍の規模に当たる150社以上の参加を見込んでいる。
