3. 具体的方策
前々節で検討した事業者の取り組むべき方策のうち、特に先導的･重点的に取り組むべきものについて、以下で｢具体的方策｣として検討を行った。なお、これらの具体的方策については、中国地区全体レベルで取り組んだ方が効果的であると思われる方策と、各地区(4地区)の固有の特徴やポテンシャルなどから地区レベルで取り組んだ方が効果的であると思われる方策とに分けて整理しているが、今後の展開に応じて、より広範囲に行った方が効果的であったり、限定的に行った方が実現化の可能性が高くなったりした場合は、状況に応じて柔軟に取り組んでいくことが望まれる。
また、これらの具体的方策のうち、特に推進すべき方策を｢重点的方策｣として設定し、早期の実現化を図っていくこととする。
(1) 中国地区全体で取り組むべき方策
[ 1] 荷主･オペレーター･船主との船舶ニーズ懇談会の開催 ]
2] 研究機関との積極的な交流
3] 大手造船所等の未利用特許技術の活用
[ 4] 高度情報化の推進体制の整備 ]
5] 造船･舶用情報ネットワークの整備
6] 技術者交流会の開催
7] 産学官連携による海洋関連懇談会の設立
8] 海外情報収集システムの整備
9] 中古船の改造･海外売船システムの構築
10] 造船･舶用PRイベントの開催
(2) 特に広島県東部地区で取り組むべき方策
11] 舶用機器の標準化の共同推進
[ 12] 造船･舶用関連の技術研修･人材育成センターの設立 ]
(3) 特に広島県西部･山口県東部地区で取り組むべき方策
13] 標準化船の共同企画･設計プロジェクトの実施
14] 内航近代化船の共同開発プロジェクトの実施
(4) 特に岡山県地区で取り組むべき方策
15] 造船･舶用工業分野における情報ネットワークの活用方策の検討
(5) 特に山陰地区で取り組むべき方策
16] 漁船リース事業の実施
17] 漁船のメンテナンスチームの結成
(6) 新たな取り組みの可能性
18] 海洋関連分野への新たな事業展開
(注)[ ]は重点的方策。
