2] 地域産業集積活性化法に基づく産業振興
近年、製造業の海外進出の進展などに伴う国内製造業の空洞化が問題となっているが、特に、これまでわが国の製造業の発展を支えてきた金型、試作品などの基盤的技術産業の空洞化や、｢産地｣や｢企業城下町｣といった中小企業集積の機能低下が懸念されている。
こうした中、通産省では、こうした産業集積に着目した産業振興施策を展開させており、各地域において｢基盤的技術産業集積(A集積)活性化計画｣あるいは｢特定中小企業集積(B集積)活性化計画｣の策定が進められている。中国地域では、1999年2月時点で基盤的技術産業集積に3地域、特定中小企業集積に7地域が指定されている。
中国地区の造船･舶用工業は、集積度の高い地域では、大手･中手造船所を中心とした｢企業城下町｣的な性格と中小造船所が寄り集まった｢産地｣的な性格を併せ持っており、地域経済の中核をなす産業として重要性も高いことから、尾道･因島地域など、中国地区の中でも特に集積度の高い地域では、こうした産業集積に対する振興方策について積極的に導入検討を行うことが求められる。
なお、これらの活性化計画に係る支援措置として、自治体、事業者等が｢活性化計画｣｢進出計画｣に基づいて行う事業に対して、主に次のような措置が講じられている。
･ 都道府県等が行う技術開発施設、人材育成施設等の整備に対する補助等
･ 中小企業が行う技術開発、新商品開発及び販路開拓等の事業に対する補助
･ 設備投資等にかかる特別償却等の課税の特例
･ 設備投資等にかかる中小企業金融公庫及び国民金融公庫等の低利融資
