(2) 国、自治体の産業振興施策
1] 中国地域各県の産業振興施策
今後21世紀に向けて、わが国の経済構造の改革、産業構造の高度化が求められているが、産業構造審議会の答申などを受けて1996年12月に閣議決定された｢経済構造の変革と創造のためのプログラム｣においては、良質な雇用機会を創出する高付加価値型の新規･成長産業として、1]医療･福祉関連、2]生活文化関連、3]情報通信関連、4]新製造技術関連、5]流通･物流関連、6]環境関連、7]ビジネス支援関連、8]海洋関連、9]バイオテクノロジー関連、10]都市環境整備関連、11]航空･宇宙(民需)関連、12]新エネルギー･省エネルギー関連、13]人材関連、14]国際化関連、15]住宅関連の15分野を提示し、関係省庁連携のもとに総合的な施策を集中的に実施することが打ち出されている。
一方、中国地域の各県においても、1996〜98年にかけて産業振興ビジョンが打ち出され、その一環として国が提示した新規･成長15分野などを参考にしながら各県で取り組むべき分野が設定されている。これによると、医療･福祉関連、情報通信関連、環境関連の3分野については、5県が共通して挙げており、新製造技術関連については3県が挙げている。
また、造船･舶用工業や海運の関連で見ると、流通･物流関連は岡山県、広島県で挙げられているが、海洋関連は特に挙げられていない。ただし、海洋関連については、｢呉地域海洋懇話会｣など、沿岸部における地域的な取り組みが見られる。
