4]　情報ネットワークに期待する効果

｢ユーザーとの関係をより強化し、新規需要の開拓やアフターサービスの強化を図ることができる｣｢事業所間の水平分業や外注を推進し、自社の得意技術を強化することができる｣という回答がそれぞれ37.6%、38.5%を占めている。一方、｢産学官連携、企業間連携における研究開発の効率化を図ることができる｣という回答はあまり多く挙げられていない。

(外部経営資源の活用･産学の連携について)

1]　外部経営資源の活用･産学の連携に関する取り組み状況、今後の意向

社員の共同研修、技術の共同開発、共同PR･情報発信、製品製造の共同受注など、実施割合はそれほど高くないものの、比較的幅広い分野で共同事業が行われている状況が見られる。しかし、今後の取り組み意向については、各項目で｢検討したい｣という事業所が比較的多い一方で、｢行うつもりはない｣という否定的な意向を示す事業所も多い。

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