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中小造船・舶用工業の地域ビジョン策定に関する調査研究報告書

 事業名 中小造船・舶用工業の地域ビジョン策定に関する調査研究(中国地区)
 団体名 日本小型船舶工業会 注目度注目度5


3. 国内の舶用工業の動向

 

(1) 国内における舶用工業の集積状況

1997年末の国内の舶用工業事業所数は1,573で、このうち舶用機器の製造事業所が49%とほぼ5割を占めている(製造された製品が特定できない「その他」を含めると62%を占めている)。

地域別では、九州、中国、近畿、関東などに多くの事業所が立地している。この中で、製造事業所は、造船産地周辺での立地傾向に加え、近畿、関東、神戸など大都市工業地域での立地傾向が見られるが、修理業は、外航船や漁船などが多く立ち寄る九州、北海道、東北に多く立地しているなど、業種構成に特徴が見られる。

また、製造事業所が多く立地している近畿、関東、中国地区などでは、「艤装品」やディーゼル機関等の「部分品・付属品」の製造事業所が多くを占めている。

 

国内における地域別舶用工業事業所数(1997年12月31日現在)

048-1.gif

(注)

1. 各事業所の業種は、当該事業所における生産額の最も多い業種によって分類している。

2. 「その他」とは、製造事業所であって、製造された製品が特定できない事業所。

3. 地域区分は地方運輸局等の管轄区域。

(資料)運輸省「舶用工業統計年報」(平成10年版)

 

国内における地域別舶用工業の製造事業所数(1997年12月31日現在)

048-2.gif

(注)

1. 各事業所の業種は、当該事業所における生産額の最も多い業種によって分類している。

2. 地域区分は地方運輸局等の管轄区域。

(資料)運輸省「舶用工業統計年報」(平成10年版)

 

 

 

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更新日: 2023年4月1日

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