これらを総合すると、瀬戸内海側では近海向けの輸出船を建造する一方で、内航向けの貨物船、タンカーが主体となっており、山陰地区では国内向けの漁船の建造が大半を占めていると言える。

中小造船業の建造量(平成9年度)	建造船種割合(同左)	輸出船・国内船割合(同左)

(注)図中の建造船種割合は建造量をベースに、輸出船・国内船割合は建造金額をベースに算出した。

(資料)中国運輸局資料

　

なお、全国の比較的規模の大きい中小造船事業者(総トン数１万トン未満の船舶の製造を行う許可事業者)のうち、中国地区には23%の25事業者が集積しており、四国、九州を含めた西日本地域に74%が集中している。

主な中小造船事業者の分布状況

(注)主な中小造船事業者:総トン数500トン以上長さ50メートル以上、総トン数10,000トン未満の船舶の製造を行う事業者。

(資料)運輸省海上技術安全局資

前ページ　　　目次へ　　　次ページ