かわる前にやろうということで、4月からいろいろ声をかけてやるんです。大体5月の連休前ぐらいとか、最近は早くて、4月とかなんですね。
それから、案件によって、運輸省の関係の案件ですと、今度外務省のほうが運輸省さんのほうに、いろいろ相談したり、それで、JICAに別途指示というのを出すわけなんです。ですから、一番急いだとしても、5月の連休明け─まあ、普通は大体、一番最初のトップバッターで、新規案件で事前に出すというのは、もう5月の連休明けというか、中旬ぐらいになっちゃうんですね。それが一番早いんです。それが新年度案件なんですね。ということは、要請が出てくるのは、8月31日で締め切っていますから、単純にぎりぎりのところで、6月とかに出したとしても、はっきり言うと、もう1年たっているわけなんです。
それが、ASEANとアフリカとかいろんな国、やり方がみんな一緒なんですね。これは、私が10年前に開発局に帰ったときに、こんなやり方でやっていったら、ASEANとか、足の速い国からろくな案件が来ないんじゃないかということで、いろいろ議論したんですけれどもね。だから、今、これは全く個人的な意見ですけれども、ASEANとか何とかだったら、どうせ、ぐるぐる案件は回っているわけですね。単年度主義というのはありますけれども。もうASEAN枠じゃないですけれども。ASEANのようなところは、足が速くなくては、はっきり言って、もう最初から相手国政府は、JICAに頼んでも、採択するかしないかまでは1年かかるというんだったら、いっそ最初から世銀とか輸銀に頼めというのがあるわけです。そういった意味では、どこの国を選ぶかというのは、いろいろ問題があるかもしれませんけれども、それは大使館とか、JICA事務所のいろんな意見を聞いて、要請を出してきたら、すぐ、まず本年度内に出す。それで、いい案件ならどんどん採択していくということでやっていかないと、それが、アフリカの何年出したって同じような案件が出てくる国もあるわけですね。それと同じようなスケジュールでやっていたのではだめじゃないかと。この辺は、JICAが言ったからといって、決まるものではありません。これはやっぱり、外務省さんなりの開発局下ですね。
まあ、そういったのもあるんですけれども、やっぱり開発調査は、私もずっと20年以上やっていますけれども、20年前から変わっていないですね。これはスケジュール的には全く変わっていないということで、私自身もこんなことをやっていたんじゃ、やっぱりお客さん─これは一応、途上国の皆さんというお客様相手なんですね。そういったことで、やっぱりニューパッケージというか、新しいパッケージをどんどんつくっていかないと。
JICAの調査は始まるまで遅いというのは、かなりASEAN─私もマレーシア事務所に3年ほどいましたけれども、JICAに頼むと決まるまで遅いし、まあ、しっかりした自然条件調査なりを1年ぐらいやって、またF/Sからマスタープランとかあるんですけれども、相手のニーズというのを考えて、ほんとうに資金もついてやりたいのであれば、日本のベースのように、きちんとしたデータをそろえて、きちんとしたF/Sをやるのか、あるいはもういきなり─いきなりというか、語弊がありますけれども、ある程度、F/Sで、橋であれば、箱げた橋にするか、斜張橋にするかぐらい決めて、F/Sでありながら、D/Dレベルのをやるとか、そのぐらいやっていかないと。はっきり言って、今、ここ数年の案件を見ていますと、なかなかいい案件が出てこなくなっているわけですね。これは、今まで千四百何件もやっているわけですから、はっきり言って、経済的にもなかなか厳しい中で、そんないいプロジェクトが出てこないというのもあるかもしれませんけれども、その一方では、日本のやり方が、ほんとうにASEANのような国とかにマッチしているのかというのも、やっぱり考えていかないと。
それで、JICAも、1974年ですから、もう25年、四半世紀たっているわけですね。そういったところで、ちょうど2000年からは、行政改革のあおり─あおりというか、行政改革のいいところで、いろいろJICAも新しいことを考えていこうということになっております。ただ、JICAだけ考えても、結局は、監督官庁である外務省とか、いろんな関連の関係、運輸省さんの方のご意見とかを聞きながらですね。ただ、お客様は途上国であるということを念頭に置いて、徐々に─徐々にやっていたのでは間に合わないですね。やるからには、若干ドラスチックにやっていかないとだめだということで、そういった意味では、要請が300件も来てありがたいというか、それはもう、皆様がいろいろご苦労されているのもわかりますし、JICAも、援助効率促進費ということで、プロジェクト形成調査をやっていますけれども、はっきり言って、JICAがプロジェクト形成をやって、ほんとうに開発調査費が出てきたというのは、ほんの数%に満たないんですね。そういったことが最近言われていますので、そういった意味でも、今年度なんかも見てみましても、やっぱり民営化になるような案件というのは、だんだん─もう通信関係とかは、要請すらなくなってきているとか、鉄道についても若干寂しいというか、減ってきているとか。民営化プラスもうJICAじゃないというような関係もありまして、やっぱり途上国─まあ、世界はどんどん変わっているわけですね。そういった意味でも、JICAとしても、もっともっと新しい考え方、やり方を模索というか、志向的にやっていこうということで考えております。皆様方もいろいろ提言等あれば、私どもJICAの方にいつでも来ていただいて、いろいろ忌憚のない意見というか、最近、綱紀粛正とか何か言われていまして、なかなかこういうところにおじゃまする機会も、若干昔と比べると、やっぱり減ってきているということもあり
