ますので、皆様との接点がなかなか昔と─昔もどうかあれですけれども、皆様、実際にいろいろやられている中で、もっとJICAはこうやったほうがいいとか、いろいろ提言あれば、それはもう是非私共のほうに、足を運ぶなり、呼びつけていただければというか、いろんなこういう機会とか、ご意見を伺いたいと思います。
時間も大体来ましたので、雑駁な話でしたけれども、そういったことで、JICAだけがいきり立ってもなかなか難しい点はありますけれども、皆様と一緒に途上国のためになる調査をやっていきたいと思いますので、宣しくお願いしたいと思います。どうも御静聴ありがとうございました。
【男竹理事】 ありがとうございました。
時間も大分迫っておりますが、御覧問があれば、一つ、二つお受けしたいと思います。せっかくの機会でございますので、どうぞご遠慮なくお願いしたいと思います。
【質問】 営団地下鉄の者です。私もJICAの専門家として、タイに赴任したことがありまして、そのときだけではなく、今も実はJICAの活動に協力をさせていただいております。今、私が質問することは、ちょっとくだらないことかもしれませんが、実は営団地下鉄の先程のタイの地下鉄に対する支援の点で、営団地下鉄が、要するに、官･民といいますと、非常に官の色彩が強いほうです。そこを、民間の事業ですとか、そういうことに支援をしようとするときに、やはり、官･民の境界というものを、非常に意識しなければいけないというような。やっぱりしたくないなと、我々一生懸命、自立したいという気持もあるんですけれども、多分JICAの中でも、やはり官･民の、何と言うんですか意識というのはかなりあると思います。ところが、現実に途上国の皆さんが必要としていることは、現実に困っていることを助けてほしいということであって、そこを、官だ、民だということをあんまり意識しますと、やはり本当に必要な支援はできないんじゃないかというふうに考えます。現実に、これは私、直接聞いたことではありません。直接見聞きした人の話ですけれども、例えば、フランス、イギリスあたりがいろんな公共事業に対する支援を、彼等は官･民という意識ではなくて、それこそ首相から大臣から、民間がこぞって一緒になって動いていくというような、日本人から見れば、非常にあからさまな動きをしていると思いますが、やはり日本もあまりそういうことを意識せずに、これから本当の意味で、途上国の皆さんのためになることをすべきだと思っているんです。この点について、難しい話かもしれませんけれども、今のお考えを聞かせていただけたらと思っております。
ちょっと質問が長くなりましたが、宣しくお願いします。
【貝原講師】 はい。開発調査部でも、社会開発分野においては、なかなか、相手の受け皿が民間のところであればやれないですね。ただ、民営化しようというところで、今現在はまだ民営化していなければ、一応メインカウンターパートとして、相手の、まあ、公団ぐらいであればというか、政府資金が入っていて、相手方が一応、政府というか、認識されればですね。その機関が民営化しようとしているというところには、開発調査では支援は出来ると思います。ただ、民営化してしまうと、やっぱりそれは─企業のベネフィットになるわけですから、それは、ODAとしては、原則としては出来ないことなんですね。ただ、民営といったときに、これは社会主義の国なんかに行くと、国営企業とかがヴィエトナムなんかであるんですけれども、どこまでが国営企業で、民営がといったときですね。その資金の─大体資金繰で、政府資金が50%以上であればとか、いろいろ仕切はあるんですけれども、原則としてはやっぱり、─企業のベネフィットのためには、カウンターパートでは出来ないという仕切は、大体開発調査ではあります。
それで、結構進んでいるのが鉱工業案件ですね、工業化するというところでいうと。若干これは─本当はもう民間みたいな感じですけれども、中国の工場近代化調査というのがあるんですね。それは、段ボール会社とか、何とか会社というのがいっぱいあって、中国というのは、ご存じのように、大体昔は国営企業だったんですね。それは、見てみると、民間みたいなところもあるんですね。鉄道近代化だけで調査を100件程度やっているんです。それでいくと結構─企業というか、それは、ひいては中国のためというか。だから、国営企業という名前だけがあって、実際には結構─実際の財務諸表か何か見ると、実際には民間というようなところも有り得るので、結構すれすれのところでは･･･。そこに支援してうまくいけば、民間になってしまうんですね。だめだったらつぶすか、国営で引き取るしかないとかというのがあるんですけれども、そういった工場近代化なんていうのはもうすれすれですね。半分民営化しているところに、工場診断をやって、機械をイノベーションしたり、ある意味では、人を減らしたりとかやって、こうやれば、もう民間として成り立ちますよなんていう調査をやっていますから。そういった意味では、鉱工業関係は結構ぎりぎりまでやっていると思いますね。
あと、ODAだからといって全く民間というか、民活の関係の円借款ということもあります。結構中南米に多いんですけれども。ですから、ちょっとその辺、どこで切るかというのは、詳しく財務諸表なり見て、レッテルを張らなくちゃいけないわけですね。相手がやっぱり受け皿として、メインカウンターパートが政
