には輸銀という、ほんとうの商業ベースのところと、やっぱりOECFという、ODAを扱っているのが一緒になるというのは、我々、ODAを扱っているところから見ると、不可解な感じがします、だからといって、JICAとOECFがくっつけばどうなんだというのがあるんですけれども、おそらく今まで以上に連携はうまくいくと思うんですね。今のところ、JICAとOECFというのは人事交流をやっていますけれども、職員が1人か2人交換しているだけなので、やっぱりまだまだ、連携しようと思っても、組織が全く違うということになりますと、なかなかこれは連携がうまくいかないというのが言えると思います。
あと13ページに、現在といいますか、これは今年度ですね、98年度、平成10年度に動いている案件、あるいは終了している予定の案件というものを載せています。これが34件なんですね、。ですから、若干少ないなという感じはします。今年度は、例年100件近く採択されていますけれども、実は、まだ100件行っていないんですね。まだ80件ぐらいですか。うちの開発調査関係でいつでも、採択件数が若干少ないような感じはしています。もう来年度案件も検討していますから。ただ、ことし中に、通常だとまだ･･････。もう少し新しく採択されるというのもありますので、もう少しはあります。
ただ、今採択されたとしても、はっきり申しますと、もう本格調査は入れない。外務省が別途指示というのをJICAに出しますと、それからJICAが調査団のやりくりとかいろいろやりますと、大体別途指示が来てから、いくら急いでも、事前調査を出すのに1カ月ぐらいすぐたってしまうわけですね。それで、事前調査がうまくいって、スコープオーバーワークというのを結んで帰ってきて、工事していろいろやっていくと、大体これは3カ月ぐらいかかるわけです。ということは、ことし中に事前調査を出さないと、本格調査には今年度中には入れないということがございますので、今から別途指示が来ても、厳しいという状況ですね。ですから、私どもとしては、今はまだ事前調査を送っていない案件については、極力ことし中に出すと。
ただ、皆様ご存じのように、回教徒の国が結構多いんです。12月中旬か何かにラマダンもありますし、あと、フィリピンとか、クリスチャンの国になると、12月中旬になるともう働きませんから、12月上旬まで出して、結論をつけないと、もう本年度─3月ぎりぎりにどーんと翌済、繰り越しして、これで予算をはじかなくてはいけないので、今ちょうどJICAは非常に忙しい時期というか、ほんとうに予算を残さないで使うということで、12月中にはやるということで頑張りたいと思っているわけです。
それと、あと最後のページに、外国人の参加というのを参考までにつけました。実際にこれは、解禁してから10年以上たちまして、これは大分前ですけれども、アメリカあたりから、相当日本は閉鎖的だとかというのがあるので、それが日本の運輸省さんとか建設省さんの関係とか、それがJICAにまで及びまして、外国人コンサルタントを入れるということで。原則的には、チームリーダーを除く50%までは外国人を入れてもいいですよということでやっていますけれども、実際には、やっぱり外国人の人を入れると、結構JICAの開発調査なんていうのは、相手国の関係でころころスケジュールが変わったりしますから、結構わがままを言ったりする方も欧米の方には多いですから、いろいろお話を聞くと、なかなか使いづらいというような話もあります。
実績を見ますと、64カ国で、594人ということで、スタディーチームのナンバーでいけば、319ですから、1チームに2人ぐらいずつ入っているという感じです。私の見るところでは、10人いたとして、多いところで3人、4人。5割ぐらいまでいっている調査というのはあんまりないですね。全く入っていないチームもありますけれども。大体最近の傾向は、10人いると、二、三人ぐらいは、現地の人とか欧米人が入っているというのが結構常識的になってまいりましたので、結構定着してきたのかなということはあります。
それで、結構JICAのほうにもいろんな、イギリスとかアメリカ、オーストラリアのコンサルタントがコンタクトしてきて、どこで聞いたのかわからないけれども、いろいろJICAの開発調査のことを聞きにきたりします。そういったときには、うちのほうとしては、こちらで指名するわけにはいきませんので、いろんなコンサルタントの協会さんに─個別のコンサルタントさんを紹介するわけにはいきませんので、ご紹介しているわけです。そういったところで、外国人が入るということで、いわば皆様の、弱点ではないですけれども、より一層効果的に、レポートの語学の面であるとか、現地事情に精通しているとか、そういった意味では、いい方向に向かっているのではないかと思っております。そういうことで、外国人も、コストが高い人とか安い人とかいろいろいるんですけれども、JICAとしてはウェルカムというか、そういう状況であります。
大体資料の説明はこれで終わってしまったんですけれども、まだ若干時間が残っていますので、もう少し開発調査のこれからのあるべき姿を話してみたいと思います。円借款の関係とか、OECFさんとつき合って話している中では、いろんな話が聞こえてくるわけなんですけれども、やはりJICAの調査は、まず始まるまで遅いと。確かにそうですね。というのは、来年度の案件をやるのに、もうことしの8月31日で要請を締め切っているわけですね。それで、実際に向くのはいつかというと、大体年度内に案件の○×を外務省が決めると。実際に、外務省のほうが大蔵省に説明するのは、大体─大蔵というのは、主査とか係長の方が大体6月とか7月とかにかわっちゃうんですね。
