それで、他事業との連携ということで、開発調査については、ちょっとこちらに資料ありますけれども、大体今まで、1974年にJICAができてから、資料の9ページにありますが、開発調査を1,458件やっているわけです。これは、1996年までですか。毎年JICAのほうでフォローアップ調査というのをやっていまして、開発調査をやった後、F/Sの後ですね、ほんとうに実現しているかどうかというのを調査しています。それで1,458件、そのうち、社会開発、農業開発だけで1,310件ですね。この表2-1の終了年度別案件数の推移がありますけれども、鉱工業は460件。社会開発、農業開発というのは外務省交付金で、鉱工業開発というのは通産省委託費となっていまして、若干お金の出所が違うということで、ちょっとやり方も違っています。鉱工業案件の場合には、あんまり繰り越しとかやらないで、どんと年度内にやっていくということです。案件数の推移を見ますと、大体70件から80件ぐらいが毎年度終わっているわけですね。ということは、採択件数も大体100件弱いつも採択しているわけですけれども、そういったところで推移している。
実際に、次のページの10ページを見ますと、これは対象分野案件数というのが載っていますけれども、運輸交通、これはちょっと運輸交通ということのくくりで、JICAの中では、運輸省さん関係じゃなくて、道路、鉄道、港湾、航空、その他ということでくくっていますけれども、今まで338件やっている。そのシェアが23.2%になっています。
10ページの下に表3-23がございますけれども、実施済、進行中というのがありますが、それで見ますと、これは外務省交付金だけですが、社会開発、農業開発で、670件中431件が実施済であるということで、64.3%。それで、運輸･交通を見ますと、実施済67.2%ということで、若干実施率が高い。
あと真ん中の下のほうに、具体化準備中というのがありますから、おそらくこれも大体タイムラグ、F/Sが終わってから二、三年、長くて5年とかという感じになりますので、それで見ますと、具体化準備中が129件ということで、19.3%。これと64.3%を足すと、83.6%ということで、これはかなり高い数字というか、それを一応実施しているということが言えます。これは、マスタープラン、F/S、あるいはD/Dということでくくっているわけです。
運輸･交通案件は、先ほど言いましたように、338件で23.2%のシェアなんですけれども、実はこれ、前のページに戻って8ページを見ると、これは平成9年度の実績のシェアなんですね。これは15.7%ということで、今までのトータルの23.2%から見ると、運輸･交通分野はかなり減っています。それで、これはどういうことかと言うと、8ページにその他16%と入っていますけれども、この中に、総合開発、政策支援、厚生、環境というのがあるわけですね。これがどんと増えているわけです。
戻って、先ほどの全体のシェアの10ページのところを見ると、その他というのは、今までの1,458件のうち1.9%しかないんですね。ということは、その他の｢環境｣が、ほんとうは90年代に入って、案件に名前を｢環境｣とつければとれるんじゃないかと勘違いされるほど、大使館なんかでもよく、都市交通なのに都市環境整備計画調査とか、環境ブームに陥りました。これは環境といっても、都市交通の場合とか、いろいろあるんですけれども、普通は水関係、上下水道とか、それからごみ処理関係の案件とかです。ということで、運輸のシェアが環境に食われたといっては語弊があるかもしれませんけれども、若干その傾向があるような気はします。ちょっとこれは、細かい分析をあんまりしていませんので、単なる数字上で見たところなんですけれども。
それで、11ページを見ていただきますと、23年間にこの運輸･交通分野338件が実施されたということで、道路案件が31%を占めている。続いて港湾が77件。それから鉄道が47件。それから空港関係が9.8%。それから都市交通8.9%ということです。大体シェア的には、これはほんとうに23年間ですから、やっぱり過去70年代、80年代というのは、かなりインフラが多かったというところで、これもやっぱりソフト面に移行しているということが、数字上でも言えるんじゃないかと思います。
4ページの予算のところを詳しく、JICA政府予算原案ということで書いていますけれども、全体分けではマイナス1.6%ということで、28億5,531万1,000円減ったわけです。それで、ここで若干組みかえたのは機材供与費です。100%マイナスになっていますね。これは、実は、プロジェクト方式技術協力費というのも、この一番下に、社会･産業と人口･保健開発協力、農林水産業協力に必要な経費がありますけれども、今までのプロジェクト方式技術協力費を一緒にまとめてしまいました。それで、この機材も、実は、各スキームの中に入れてしまったんです。というのは、単独で機材供与費と言いながら、大体は専門家の方とか、あとはプロジェクト技術の関係で使っているわけですね。はっきり申しますと、単独で機材供与費は、毎年予算が消化しきれなくて、大体私どもの開発調査で使ってしまったりとかしていたので、かなりこれは厳しくされまして、予算をほかに移してしまって、有機的に使っていくということで、プロジェクト方式技術協力費も一本化しました。それで、開発調査費はマイナス3.0%ということで、8億減。
無償資金協力費が7.4%と増えているんですね。これは、外務省の本体予算の一部が来たということなんですね。じゃ、開発調査はどうなっているんだというと、連携D/Dのリーテルデザイン、詳細設計分のが来てしまったんですね。
