これは、特に男の子は、小さいうちからいわゆるお寺に出されるというんですか、多分、お寺で仏教関係の本、お経か何かを読まされるんだと思うんですけれども、そういったことで字を覚えているようでございます。これはいわゆる昔の寺子屋みたいな方式だと思いますけれども、大変いいシステムだと思います。
それで、経済に関してでございますが、資料8ページ以降14ページぐらいまで、6枚ほど既存の資料のコピーでございますがつけさせていただいております。
1人当たりのGDPについては、250ドルから300ドル程度といわれております。正式な値がございません。というのは、チャット建てではGDPは幾らというのは出ているんですけれども、それをドルに換算するレートが、公定レートと市場レートと2通りありまして、公的部門は公定レートを使っておって、民間部門は市場レートで換算しているということから、その間ぐらいだろうなということでございます。
現在、公定レートは約6チャットだそうでして、市場レートは、ここには160とか200幾つと書いてありますが、聞いたところによると、380ぐらいまで落ちているということでございます。
それから、産業構成は、ここにもありますが、一次産業が約6割ということで、まだまだ農業、あるいは畜水産業、林業に重きを置いた国でございます。
貿易についても、輸出が約9億ドルで、輸入が18億ドルということで、年10億ドルの赤字ということでございまして、その10億ドルはどこから出ているんだろうなというのが大変不思議なんでございますが、1つは、たくさん出稼ぎに行っている人々からの送金というのがかなりあるようです。あとは印刷しているんだろうなということでございます。
そういったことで、外貨準備高というのは、ついこの間までは1億から2億ドルぐらいといわれていましたけれども、今はもう1億ドルを切っているのではないかといわれております。最近は輸入規制がかなり厳しく適用されていて、自動車については、特例はあるようですが、去年の10月ぐらいから1台も輸入されていないということだそうです。
輸出品目は、ここにも書きましたけれども、米、ゴマ、マメ、エビ、木材程度ということで、やっぱりあんまりお金になるようなものがないというような状況です。
輸入については、消費財を含め、あらゆるものが輸入で、国内でつくられるものはあんまりないというのが実情だと思います。
ここに外国投資の認可額を書きましたけれども、これは認可額でして、実際に投資された金額ではないということです。どれくらいの割合が実際に投資されたかどうかというのはよくわからないんですけれども、最近では、シンガポールとか、韓国とか、タイとかは、やっぱり本国での経済情勢がいかんということで、かなり撤退しているということです。
ミャンマーの社会資本関係の説明に移らせていただきますけれども、資料の14ページに、向こうの省庁の構成図を書いております。運輸関係の省庁は、ここに挙げたような省庁が関係されるということです。向こうには、運輸省と鉄道運輸省、建設省、ホテル観光省、それからYCDCというのは、ヤンゴン･シティー･デベロップメント･コミニティーのことでございますが、ヤンゴン市市長ということだと思います。
運輸省は、簡単にいえば、水と空というような担当だということだそうです。運輸局というのは、いわゆる官房みたいなところでございます。航空局は、飛行場あるいは航空一般を扱っております。水路局は、内陸運河、河を担当しています。海運局は、船を担当しているところです。海洋技術専門学校は、船員の養成ということです。内陸水運公社は、河での水運の船舶を所有して運行している会社です。五星海運公社というのは、海上の船舶を運行している会社でございます。港湾公社は、これは海の港湾ということですが、海といっても、河口部または河口部から何キロかさかのぼったところでありますが、それらの港を管轄して、荷役まで含めて全部やっているところでございます。造船公社は、造船所を持って造船しているところです。航空公社は、国内の航空を担当しています。3セク航空会社と書きましたが、これはこの航空公社と外資との合弁会社で、これはミャンマー国際航空もそうですし、国内を運行しているマンダレー航空だとか、そういった会社が含まれています。これが運輸省の傘下に入ります。
鉄道運輸省は、日本でいうところの鉄道と陸ということになります。輸送計画局は、これは官房または政策を立案ということです。陸運局は、車検ですとか、あるいは車の免許ですとか、陸運といったものを担当しています。鉄道公社は、いわゆる国鉄に当たります。陸運公社は、これは国有自動車会社というんですか、バスを運行したり、長距離トラックを運行したり、タクシーを運行したりしている会社です。
