3. 内航船社体制 大手外航船社を除き不祥。
4. 内航海運政策
(1) Cabotage:
同政策の継続実施。
(2) 内航海運増強:
旅客･貨物需要に対応する包括的、便益性のあるコスト効率の良い内航海運システムの構築(船腹及び港湾を含む)。
(3) 離島航路:
離島航路維持のための限定的助成の供与。
(4) 内航海運認識とその他の施策:
1) 内航海運の運輸機関別シェア:国内全輸送の8.4%を占めるに過ぎない。
2) 食料と内航海運:国内輸送に占める割合はN/A。
3) 工業資材と内航海運:依存度もN/A
4) 内航海運旅客輸送統計:N/A。
5) 内航海運発展段階(認識):On a way of developing
6) 内航海運政策:Cabotage実施。輸送、設備能力の供給を図る。離島の旅客、貨物輸送維持のための限定助成。
7) 内航海連保護政策:CABOTAGE政策完全施行(Shipping Industries Law, Article 4)
8) 内航海運発展段階(認識)での政策関与:Continuing the existing polcies
CABOTAGE政策完全施行等上述の内航海運政策と同じ。
CABOTAGE System: Shipping Industries Law, Article 4にて規定。
ROC2港間の輸送は特別な許可無くして外国船の輸送は不可。
9) 内航海運への外資導入:禁止
10) 内航海運整備開発計画:MATSU PORT建設計画、KIENMEN(SHUI-TAO)PORT建設計画及びBU-DAI PORT建設計画。
11) 内航海運開発における困難:特にない。
12) 内航港湾情報:前掲
