第6節 その他:
我が国に期待するもの
可能ならば台湾政府、台湾の非政府組織、私的海事組織が国際海事機構例えばIMO等の諸活動、ないしは会議に参加あるいは加入できるための援助。
第7節 台湾関係調査にかかる提言:
1. WTO、 APEC、 Asia Shipping Forumの海事討議に関し、またアジア新興経済諸国の一角を担う台湾地域経済は、アジア海運秩序構築の上で放置できない勢力であり、今後とも台湾の海運政策及び海上輸送実態などの統計･情報を交換して行く意義がある。
2. 台湾とのODA関係は、台湾が既に先進国の域に達し、アジア等開発途上諸国に対する海事分野で台湾が行うODA情報を今後交換して行くことが考えられる。
3. 台湾との海事関係は、政府ベースでは大陸との関係によって律せられる。一方で、商業べースでの海運関係は、NYKが台北支店(1998年10月1日)を開設する等台湾の海上貿易の位置づけは高まりつつある。台湾海事情報の交換など透明性をこの面から見ても、より一層高めて行く必要がある。
参考:台湾関係入手資料リスト:
入手先1:台湾航政司(MINISTRY OF TRANSPORTATION AND COMMUNICATION)
中華民国交通統計月報 中華民国87年6月号
Monthly Statistics of Transportation and Communications Republic of China, June 1998, Department of Statistics, Ministry of Transportation and Communications.
入手先2: EVERGREEN
1) 1997 Annual Report
2) EVERGREEN30年(1968─1998)
3) EVERGREEN海運組織系統(系列･子会社)
