5) WTO原則に調和する国際海運行政の自由化･海事輸送サービス交渉への積極的参加
6) 海上安全及び海上環境保全の強化
7) 船員教育訓練システムのSTCW条約など国際基準への対応と同時に船員資質の向上
(3) 台湾の外航海運その他の対策
1) 自国船輸送実績:
自国船、外国船区別の統計はなし
2) 外航海運の発展段階(認識):
developed及びwell-developed
3) 自国外航海運振興政策:
助成政策:無し
外資規制:投資50%未満。但し1998末迄に撤廃予想。
4) 外航海運(発展段階認識での)政策関与:
1957─1980 自国商船隊拡張政策
1976 外国貿易、海運、造船振興政策
1987 同政策廃止
5) 現行海運政策:
新規政策の採用
外航海運会社への助成はせず。また自国、外国船を問わず規制の撤廃を実施。WTOメンバーとなるべく努力。
6) Maritime Center:
Asia-Pacific Business Operation Centerを創設すべく特別な工業、貿易団地を予定。
7) WTO Service Negotiation:
積極的参加を期す。WTO海運自由継続支持
8) APEC maritime intiative及びAsia Shipping Forum:
海運会社の公正、自由競争の為の活動に賛同。APECはWTOの海運サービス自由化の活動にfollow。APEC maritime initiativeは積極的に推進されるべし。
Asia Shipping Forumは限定船社、ないしは半独占的な機関によっての活動を行ってはならない。
第5節 台湾の内航海運
1. 運輸機関分担と内航海運の役割
