4. タイ内航船社体制:未回答:不祥(多数)
5. 内航海運政策
今後重点を置きたい内航海運政策
(1) 商業部門における関連海事産業事業(合理化によるshoreサービスなど)の奨励
(2) 内航海運の過小な運輸機関分担への対応内航海運の開発政策の推進。内航海運は国内全輸送貨物の9.2%を占めるに過ぎない。主要貨物は、crude oilとpetroleum products。
注:
内航海運が食料の国内輸送に占める割合は約5.3%。
一方、工業資材の内航海運依存度は約94.7%。
内航海運旅客輸送の統計:n.a.
(3) 内航海運政策展開:船舶登録:Thai Vssels Act 1938関連。
(4) 内航海運への外資規制:30%未満。
(5) 対荷主･対旅客:特段のものない。
(6) 内航海運の発展段階の認識と対応:｢未発展段階｣と認識しており、現行内航海運政策の強化が必要:限られた財源･人･機材の中で民間投資などの問題を解決する政府措置の改善を考えている。日本のM/P Study協力にも期待している。現在、沿岸(内水を含むを純内航)海運のレビュー(インドシナ、マレーシアとの現存サービス)を鋭意行っている。
