4) 東南アジアの外国人観光客
タイだけが増勢(1─9月通貨安活かす)('98/11/30日経朝刊8面)
98年1-9月の前年同期比6.4%増の561万人。通年で前年比50万人増の770万人を見込む。欧州の客が20%の伸びで、日本やマレーシアからの観光客は減少気味。
5) ASEAN外資呼び込み規制緩和
対ASEAN主要5カ国への国外からの直接投資が1─9月期投資認可額(米ドル換算)で前年同期比半減して、合計で245億ドルと46.5%減った。これに対応して、5カ国では海外投資を呼び込むため規制緩和に乗り出した。
最大の投資国である日本が59.5%の落込みで、米国は韓国及びタイ等への投資を積極化してはいるが、5カ国への投資は33.2%減となった。タイの落ち込みは50.5%であった。
(但しバーツ換算のタイヘの直接投資推移では1997 3rdQ、4thQ、1998 1stQとQuarter毎に増加している─タイ菱友会‘98 9月 月例会タイの金融情勢資料より)。
タイでは、投資委員会が99年末までの申請を対象に製造業の投資に関する外資規制を撤廃する。バンコク近郊に100%出資で進出した外資は製品の80%以上を輸出しなければならなかったが、国内向け販売も自由化される。
ASEAN首脳会議ではASEAN投資地域(AIA)構想の早期実施を98年12月の｢ハノイ宣言｣に盛り込む見通し。('98/12/10日経夕刊1面トップ)
(3)貿易
タイ バーツは現在1ドル=36バーツ台と一年前の水準を回復。タイはIMFの指導による引き締め策で貿易収支の黒字が拡大。9月の貿易黒字は12億7,000万ドルと8月の9億3,500万ドルから黒字幅が拡大。
第2節 タイ海運指標と海事行政組織
1. タイ海運の指標
1.外航海運
(1) タイ外航海運政策:1960─70年代の海運保護政策の考え方に立ち、自国貿易にふさわしい自国海運の育成に強い願望を有し、更なる国営海運企業の創設を意図し、自国船優先法案を抱えている。海運企業への補助金給与や海運企業税の免除など海運へのインセンティブ政策を続けている。
