第2節 インドネシア海運指標と海事行政組織
1. インドネシア海運指標
1.外航海運
(1) 外航海運政策:1960─70年代の海運保護政策体制(SKU:積荷積下し、船舶入出港許可)は80年半ばに廃止。1992年Law of Navigation(Law No.21)に基づき海運を含む海事包括法体系を施行。海運細則は未制定。今後の新細則の制定に注目する必要がある。
(2) 港湾は外航フィーダー主体:インドネシア港湾は、地理的にも世界的産業配置面でも基幹航路から外れ、同国関係直航運航はあるものの、フィーダー港の域を脱していない。
(3) 代表的な外航港:海運総局所管のPort of Tanjung Priok(Draft:11─12m、コンテナ12mバース6、Quay Cranes10、Storage Area 46Units、418.527Cap.)1港。
(4) 外航海上貨物の荷動き:1997年 輸出231,253,632トン 輸入35,825,040トン。
(5) 外航商船隊:1997年 5,482隻111,302,391DWT。(大きすぎるので先方に修正問い合わせ中)
(6) 外航海運船社:外航6社体制(National Lines 2社):Djakarta Lloyd(政府系)、Gesuri Lloyd(華僑系)、Samudra Indonesia(スダルポグループ)、Trikora Lloyd(ブディアルジョグループ)、Admiral Lines(海軍系)及びKarana Line(ボブハッサングループ)。Samudera Shippingなど民間海運船社は発展している。
(7) 年間自国船積取比率:数%(2─3%)。
(8) 外航海運育成の特徴:外航海運開発意欲は旺盛で自国の石油資金、日本、ドイツ等の機器購入輸出金融に依存した海運･造船振興第6次5ヶ年計画(船舶増強Caraka Jaya計画:PhaseI、II、III)が折からのアジア通貨危機によりPhase IIIにて挫折。これを継ぐPalawana Buwana Project(Phase IV)も確定していない。
現在は、インドネシア経済の混乱のため外資導入(JV95%まで容認)による外航海運の発展を目指す。
第6次5ヶ年計画では、原則50%の運送目標の下で、2004年貨物荷動き228,114千トンと想定し、24隻のコンテナ船の建造を目途し(1996年末までにうち3隻が建造済み)、2000年2,560千DWT、2004年7,311千DWTへの増強を目論む。
2. インドネシアの内航海運
(1) 内航海運政策:
Cabotage政策を実施。内航海運運賃は基本的に当事者による決定。外資については内航のJVは認めないが、インドネシア内航企業への外資の出資は歓迎している。
内航海運輸送実績:1997年 旅客7,793,645人、貨物133,908,719トン
