2) アジア発日本向けの海上コンテナ荷動き
1] 1997年の1996年対比:総じて前年同様の水準で推移し0.1%程度の微増であった。
その内、台湾からの輸入の落ち込みが大きく▲16.2%の落ち込みを示しているのみで、他のアジア諸国からの輸入荷動きは、3.7%から5.5%の伸びを示した。
2] 1998年予測:1997年対比では、総じて2.0%程度の増加を見込んでいる。
その内、台湾は前年度に引き続き▲1.9%程度の落ち込みを予想し、インドネシアが変化無し(0.0%)とみているほかは、他のアジア諸国は何れも、2.0─5.2%の増加。
第3節 商船船隊:
ASEAN調査対象諸国の内･外航海運は未だ発展段階との認識であり旧来の海運保護育成の素地の中で、国家主導の船隊開発政策が進められている。内航海運に対してはODA援助の方策が考えられる。
外航海運に対しては、先方も援助を求め得ないとの認識がある。国営企業形態、補助金、所得税免除の海運政策が続くと考えられる。また、政府手配貨物の自国船積みや、商社を介した自国船積み誘導政策が続く(マレーシア。但し、1999年2月18日現地運輸省との確認では商社インセンティブ政策は廃止したと言及)。
前者、即ち、国営海運企業形態や海運補助政策への対応には、真摯に一定レベルの一国の海運を持ちたいとする願望であり、自ら自由市場で競争するに満足する程度の発展を目指す政策であり、その対応には難しい面がある。
しかしながら、海運分野でも海運市場自由化アクセス手続きは、アジア開発途上諸国も含めて今や避け得ない手続きでもあり、ありうれば開発途上諸国の自主的かつ積極的なイニシアティブにおいて、国際場裏におけるとりまとめが、自由市場化の方向により一層進むことを期待する必要がある。
これに関し、マレーシアは、明白にAPECの手続きはWTO手続きと重複し不要とする回答を寄せているが、今後、マレーシアのような国をもAPEC手続きから洩れないよう国際場裏での対話が長続きできるよう反対者を対話の場につなぎとめる努力も必要かと存ずる。
