2. 調査対象4カ国の内航海運政策
(1) インドネシアの内航海運政策
1) 東方島嶼に対する過疎地開拓海運(Pioneer Shipping)政策の継続
2) OECF中央銀行等を介した間接融資(Two Step Loan)の貸与(資金不足への対応協力必要)
3) 国際安全管理(ISM)規約の実施
4) Cabotage政策の堅持(Maritime Act No.21/1992)船腹不足時の特例あり
5) 船舶通行分離(Sea Lane)制度の実施
6) インドネシア水域で6カ月以上運航する船舶へのインドネシア船員の最低50%の配乗義務
7) 外国人･企業の内航海運サービス運営は認められないが、新規海運会社の設立は可能
8) Idul Foitri(Moslem grand day、クリスマス･新年)の物資輸送の優先権
9) 公共料率(Economic fares)は政府が決めるが、商業料率は海運会社の決定に委ねられる
10) 海事人材開発
(2) マレーシアの内航海運政策: Cabotage政策の堅持
(3) タイの内航海運政策
1) 国際競争力が確保できるように公的融資制度を活用した船舶支援関連海事産業の民間セクターにおける開発の奨励
2) 道路交通の緩和と輸送選択肢を提供する内航海運の開発
3) 沿岸海運(内水河川･内航)開発のための日本からの支援の確保
4) 内航海運保護のため船舶登録政策による規制。(Thai Vessels Act 1938)
5) 内航海運への外資規制は30%未満
6) 荷主への自国船誘導政策はない。
7) 旅客優遇:ない
8) Cabotage政策実施。
9) 内航海運の整備開発:Maritime Fund設立のF/Sの実施
10) インドシナ諸国及びマレーシア近隣諸国への海上サービス拡大(F/Sのレビュー:日本の支援期待)
11) 通関法の法律解釈と手続きに関し内航が不利に解釈され困難(内航にも通関適用)があり改善必要
12) 適性港湾及び関連インフラの不足があり充足必要
13) 沿岸海運船隊の非効率性の是正
(4) 台湾の内航海運政策
1) Cabotage政策の堅持
2) 包括的、有益かつ経費効率の良い効率性ある内航海運システムの構築:国内貨物･旅客のニーズに対応する船腹及び港湾施設を含む。
3) 内航海運サービス輸送受け入れ施設の提供
4) 離島航路直接補助(限られた資金限度)
5) 内陸道路輸送混雑緩和のための経費効率の良い内航海運システムの創設
