3) その他質問回答分等:(現在実施している政策と関連するものを含む)
1] 自国輸出入貿易に対応する外航船隊の拡充
2] 国際競争力保持のための外航船社体質強化(会社併合、株の持合い、前述の助成)
3] マレーシア工業銀行(Malaysia Industrial Bank)が管理する｢Shipping Fund｣による海運支援
4] 海運企業規制:最低51%はマレーシア資本で、かつ、取締役のマレーシア登録(人)(1992年2月、外資70%まで可能となった旨確認した)。
5] 第二船籍政策の検討。
6] WTO Service Negotiation:メンバーとしての自主的に進められる(based on individual capacity of member country)自由化の進展が原則であるべき
7] APEC Maritime Initiative:WTOをもって十分。追加的会議は不要
8] Asia Shipping Forum:非公式会議として受け入れ可能
9] 日本への期待:何をしていただけるか注目
3. タイの外航海運政策
(1) 東部臨海深海港の全面使用の促進、適地深海港湾諸港の建設及びF/Sの促進、深海港の投資及び利用に関する近隣諸国との協調努力
(2) 海上交通及び輸送システムの組織化促進、就中、国際貿易サービス拡大
(3) 商業海運産業の振興、内航海運システムの改善、支援造船所の運営、国際レベルの商業、海運人材の確保
(4) 国営海運会社の設立に対する強力な継続支援
(5) 補助金:所得税の免除 船舶輸入税の免除
(6) 金融支援:低利融資
(7) 海事活動M/Pの開発とアクション プランの開発
(8) 意思決定メカニズムの改善と調和化:国営海運企業創設、Laem Chanbang港のPhase II開発などのため
(9) WTO:米国の真面目な参加意思がなれば時間無駄
(10) APEC:海運自由化サービスに向けての政策等の公表･透明化の日本のイニシアティブを継続支持
(11) Asia Shipping Forum:関係政府の海運関係者の間での海運情勢や共通の利害に関する意見交換の場として妥当。他方で、アジア海事セクターの発展に関して継続的協力の保持を討議する場として、作業部会や事務局(rapport)機能をアジア諸国との間で共有する機能強化を果たすべきと考える。アジア船主協会の活用もありうべし。
(12) 日本諸港とSongkhla港の直航運航(内航海運促進のきっかけとなる。)
