第2章 経済情勢
Source:JETRO情報及び調査期間中の日経新聞情報が主体の情報(分析記事を含め与件として要約)
第1節 プラザ合意とアジア通貨危機の内包性(現代用語の基礎知識1998及び新聞情報)
1. プラザ合意
プラザ合意は、1985年9月22日ニューヨークにおける5カ国蔵相間の合意で、過度のドル高を是正するための協調介入に乗り出す声明を出した。これをプラザ合意という。87年2月にはプラザ合意時1ドル=240円であったものが140円台に到達。これ以上のドル下落は好ましくないと判断され、同年2月22日パリのルーブル宮殿に集まったG7は｢為替レートを当面の水準の周辺に安定させる｣旨の声明を出し、いわゆるルーブル合意に至り、日米両国が協調介入を行った。しかし、折から日米間の貿易不均衡が一向に改善されないという背景があり、ドル安の進行は87年末まで続いた。(現代用語の基礎知識1998:169頁)
2. 過剰マネーサプライとバブル性/バブルの弔鐘
我が国は、85年9月のプラザ合意で円高推進が合意されたのを受けて、我が国では円高不況を危惧する声が高まり、日銀は翌86年1月30日に公定歩合を5%から4.5%に引き下げ、以来87年2月の2.5%になるまで7回に亘って引き下げを繰り返した。この超金融緩和策と円高防止のドル買い行動はマネーサプライを増大させた。円高不況は87年には円高好況に変わり、89年にピークを迎えた。日銀は89年に3回、90年に3月、8月の2回公定歩合を引き上げ6.0%としたのがバブルの弔鐘となった。1986年12月から'91年9月までの長期景気拡大のことを｢平成景気｣、｢円高景気｣又は｢バブル景気｣と称された。(現代用語の基礎知識1998:211頁 景気対策/バブル経済/バブルの崩壊)
3. アジア新興経済の勃興
アジア新興経済は、1980年代半ばから1990年代半ばまでの約10年間、韓国、シンガポール、香港、台湾のアジアNICSを中心に、これにタイ、インドネシア等が加わり、目覚ましい経済発展を遂げた。
