(1) インドネシア:
〈外航海運の状況〉 海運の発展段階:調査対象4カ国中一番遅れていることに加え、アジア通貨危機の影響脱出が社会･政治不安もあって遅れている等、海運開発が挫折、Sumdera Shippingなど民営企業の発展は認められるも、総じて外資を含む海運開発施策の必要が痛感されている。
同国は、自国海上貿易に対する年間の自国船積取り実績が年々低下し、近年では2%程度の落ち込みとなっている。
インドネシア海運当局の自国外航海運発展への熱意は極めて高くCaraka Jaya船腹増強･造船発展計画の下で意欲的に取り組んでいるが、アジア通貨危機以後のIMF管理経済体制の下で同計画は挫折。
かかる情勢下、アジア通貨危機以後同国への投資に逡巡する外資を再度呼び込む施策によって、同国の内･外航海運の発展を目指さざるを得ない状況にある。
同国には国営海運企業2社があるが、他の民間企業も逐次育ってきており、例えばSamudera Shippingなどが自助努力によって海運の公正な自由市場原理を信奉して発展を遂げつつある。
同国の外航海運は、引き続き海運当局である海運総局の熱意と努力によって健全な発展が遂げられることとが期待される。
〈個別提言〉
1) 外航海運政策
海運市場自由化に向けて特段の規制はないと明言しており、WTOサービス自由化交渉の手続きはメンバーの義務として対応される意向が示されている。(APEC協議よりはWTOに加重、Asia Shipping Forumは是認)
我が国としては、かかる同国海運当局による同国の海運市場の自由化政策に向けた努力を見守る必要がある。我が国としては、一方で、同国が必要としている島嶼海運の整備開発案件に対する海事国際協力をより具体化して行くことが肝要と思料される。
2) 海事国際協力
1] 外航海運
当面、海上安全及び環境保全の観点から国際水準に適応するため、海事専門家派遣や研修受入れの協力を強化し、特に同国の船員の海外派遣政策に鑑みて、STCW条約への対応が急がれている船員教育訓練などに対し、我が国からの可能な支援が必要と思われる。
2] 島嶼海運
島嶼国であるインドネシアでは、島嶼海運は一国の社会経済活動の基幹をなす産業であり、我が国のODA支援をより一層強化することが考えられる。
