〈はじめに〉
第1章 本調査事業の目的等と委員会の開催
第1節 調査の概要
1. 事業名:
(社)海外運輸協力協会平成10年度日本財団補助事業｢アジア･太平洋諸国の海運振興協力調査｣
2. 調査案施期間:
平成10年6月15日─平成11年3月15日
うち海外調査平成10年9月20日─平成10年10月3日の14日間
3. 調査担当:
(社)海外運輸協力協会嘱託
宮永 正二郎((財)海事国際協力センター)
(社)海外運輸協力協会嘱託
平出 道典((財)海事国際協力センター)
4. 調査目的
アジア経済の成長に伴い、アジアをめぐる貿易が拡大し、アジア域内またはアジアをめぐる海運市場も拡大し、中国、台湾、韓国、シンガポールなどアジア船社が躍進を続けている。
また、巨大コンソーシャムなどの新たな船社間提携、米国海運法の動き、アジア/北米間における運賃水準の低迷など、アジア･太平洋地域に係る外航海運環境はますます激しい競争に突入し、世界の海運企業は生き残りをかけた戦略を展開している。
このような急激に変化する海運環境の中、アジア･太平洋諸国は、それぞれの経済の発展状況、輸出入に係る貨物の内容など様々であり、また世界貿易機関(WTO)においても海運については合意が得られていないなど、海運に対する基本的な原則、枠組みが成立していない。
