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先進海運国である我が国としては、アジア・太平洋地域の経済活動の基礎となる海運秩序の枠組みの構築を図るためのイニシアティブをとることが求められている。アジア・太平洋地域における各国の海運の実態や基礎的情報、海運政策等を調査し、新たな海運秩序の下で各国の海運振興に係る個別政策に対する提言及び必要な国際協力の方策を提言する。

 

第2節 事業の遂行に関する計画及び実施

 

1. 事業計画の内容

調査対象国4カ国:インドネシア(ジャカルタ) タイ(バンコク) マレーシア(クワラルンプール) 台湾(台北)

注:( )は調査渡航都市 現地調査期間14日 調査員2名

調査内容

(a) 海運に関する基礎情報の収集

(b) 海運政策、法制度に関する情報収集

以上を開係者からのヒアリング及び関係国における文献調査

 

2. 現地調査の実施日程:1998年9月20日(金)─10月3日(土)14日間

調査員 宮永 正二郎 当協会嘱託((財)海事国際協力センター)

調査員 平出 道典 当協会嘱託((財)海事国際協力センター)

 

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3. 事業の成果の公表の方法

この事業は、競艇公益資金による日本財団の補助金を受けて実施した旨を明示するとともに、報道機関、機関誌等を通じて、一般に公表し、機会あるごとに利用者、関係者に対して周知徹底させる。

 

4. 補助事業の開始及び完了の時期

開始 平成10年6月15日

完了 平成11年3月15日

 

 

 

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