まえがき
本事業は、平成10年度｢開発途上国における運輸インフラ近代化計画支援｣として、日本財団から援助をいただき実施したものであります。
現地調査は、平成10年6月10日から同年6月20日までの10日間にわたり、調査員2名により、エジプト、スエズ運河のアダビヤ湾の解撤事業について、同国に滞在して、ドック侯補地の自然条件調査、電力、燃料、水等のインフラ調査、建設コスト、解徹需要調査、関係箇所との意見交換、資料収集および現場踏査を行いました。
更に平成10年9月3日及び同月10日の7日間にわたりイスマリアのスエズ運河局において、船の解撤計画に関して9月7日セミナーを開催し、出席いただいた方々から非常に熱心な質問をいただいたことは、この案件に対する並々ならぬ関心を多くの関係者が抱いていると確信いたしました。
現地調査および資料収集に際しては、特にエジプト･アラブ共和国･スエズ運河局より多大な便宜および協力をいただき、当初の目的を達成することができました。老朽船の解撤に関しては2000年から2003年にピークがくるものと予想されていて、その問題に対して最大の造船国である日本は解撤事業に貢献する必要性を強く感じた次第であります。
本調査の実施にあたり、多大なご指導をいただいた本邦運輸省をはじめ、在エジプト日本大使館、OECFエジプト事務所、現地政府関係機関ならびに関係者各位に厚く感謝の意を表する次第であります。
平成10年12月
社団法人 海外運輸協会
会長 竹内良夫
