● このサービスが、関連する業界を広くカバーすれば、その効果は大きいと期待される。一方、その範囲が限定的で、既存の紙ベースでの作業と併存･混在が続くようであると、事務処理効率の観点からは逆効果となる危険性も想定される。
● 貿易関連業界は、さまざまな仕組みや制度が存在するため、横断的なEDIの導入が難しい。標準化された貿易手続に基づくグローバルな貿易金融EDIの実現を期待したい。
現在我が国からは4つの商社がそれぞれ金融、運輪業者とグループ(トレードチェーン)を結成しプロトタイプテストに参加している。99年2月にはべータ版が導入され、6月以降商業運用に入る予定となっている。
今後開発が予定されているポストEDENとの関係がどうなるか、関係者の関心を集めている。
2. EDENプロジェクト
1)EDENプロジェクト
97年12月、一つの実験プロジェクトが立ち上がった。｢貿易管理手続簡素化のための流通性書類の電子化プロジェクト｣という長い名称なので、EDEN(Electronic Delivery of Negotiable documents)と略称されている。
通商産業省は、ECOM(Electronic Commerce Promotion Council,電子商取引実証推進協議会)としてさまざまな電子商取引の実証実験を行っている。具体的な商取引の電子的な環境を整備することとともに、公証認証問題、消費者保護、プライバシー等の検討が進められているが、貿易金融EDI分野として初めての実験が日本IBM(株)に発注された。
この実験に参加するユーザ8社(3商社、2船会社、3銀行)とベンダー6社が｢運営委員会｣を結成し、その下に設計開発ワーキンググループ(WG)が設置された。WGは、98年初頭から熱心に討議を行い実験の目的、範囲、方法、評価方法等を定めた。(表1及び図3参照)
実験実施時期が98年10月〜12月と時間もあまりないことから、実験対象業務を貿易業務の内、次の五項目に絞り込んだ。
