にわたるので、各業界の連携･意志疎通を主目的とした｢場｣であり、日本全体としての方針等何らかのコンセンサスや結論を出すことを前提とするものではない。この前提で、各業界のEDI知見者が集まり、前節で述べたボレロの評価を行った。
商社、船会社、航空会社、銀行、損害保険の五業種がそれぞれ現在の業務が抱える問題点の把握を行い、BRSの内容を評価した。ここでは各業界の評価まで踏み込む紙幅がないので、総合評価を述べるに止める。興味のある方は財団法人日本貿易関係手続簡易化協会に照会願いたい。同協会から｢我が国における貿易金融EDIのあり方に関する調査研究｣(9-3)が頒布されている。
｢総論｣
● ｢中立的プラットフォーム提供｣のコンセプトは重要であり、評価する。
● サービス内容、システム概要とも記述が抽象的で具体的イメージが湧かず、評価が困難である。具体的な情報の公開が待たれる。
● サービス開始時の普及度合いが重要である。従前の紙ベースとの併存期間が問題である。
● サービス普及のためのキーポイントは、次の4点である。
･ 利用者範囲の拡大(航空貨物)
･ 対象ドキュメントの拡大(Sea-Waybill、Air-Waybill)
･ 情報共有化の拡大
･ 適正な料金水準の設定
以下、BRSの章立てに応じての評価である。
1] ｢現在の市場環境｣
● 貿易手続、文書交換プロセスともに年体的な枠組みとしては問題ない。
● 日本において特に考慮すべき点がある。
･ 海上保険証券、通関用保険料明細書
2] ｢電子環境の構築｣
● グローバルで横断的なインフラ構築の必要性はBRSの指摘通りである。
● 日本の環境では、以下のような課題がある。
･ 関連業界間のコンセンサス作り
･ 標準データメッセージの開発･整備
･ セキュリティヘの充分な配慮
･ 特定業界間の既存ネットワークサービスとの接続、結合
