デル法｣(UNCITRAL Model Law on Electronic Commerce)等、法、条約を統一しようとの動きはあるものの、近い将来これが統一される、または条約化される見通しはない。そこでこれをメンバーシップによる合意、とする発想は現実味がある、といえる。
(注4) CMI:Commite Maritime Internationaleの略。万国海法会と訳されている。日本を含む33ケ国の民間海事関係者による国別の国内海法会によって構成される民間団体。
1896年に設立され、本部をベルギーのアントワープに置く。海商法または海事に関する法令等を統一すべく活動しており、これまでに｢船舶衝突条約｣(1910年)、｢船荷証券統一条約｣(1924年、通称ヘーグ･ルールと呼ばれている)、｢船主責任制限条約｣(1957年)、海上運送状(Sea Waybill)統一規則(1990年6月)等の海事に関する条約、規則を成立させた。
(注5) UNCITRAL:United Nations Commission on International Trade Lawの略。1966年に国連により国際商取引に関する法律の調整と統一を目的に設立された国際機関。
(3) わが国の評価
98年1月、ボレロを構成する2つの団体、SWIFTとT.T.CLUBそれぞれの理事会は満場一致でこのプロジェクトを推進すべきことを決めた。98年4月末までに会社を設立し、11月にはパイロット事業を立ち上げるといい、2月、インターネット上で、このパイロット事業に参加するドライバ(事業推進役)企業を募集した。
ここで、最近までの我が国の対応を追ってみたい。
97年夏、二つの研究会が組織された。
一つは、銀行、保険業界を中心とし、貿易、海運その他の近隣業界をアドバイザとする研究会で、FISC((財)金融情報システム協会)が事務局となった。
もう一つは、(財)日本貿易関係手続簡易化協会に設置され、野村総研が事務局となった。主として後者の研究会、｢貿易金融EDI調査研究会｣について触れる。
｢調査研究会｣は、貿易実務に関連する民間業界(商社、銀行、損害保険、運輪)が多岐
