国ごとの差異をミニマイスすることが望まれる。そのためには透明でオープンな電子商取引基本法を速やかに整備し、世界の標準化をリードすることが望まれる。
4) 国際関係を律するルール
民間協定、国際条約を問わず、電子商取引を促進するルールが拡大･強化される事が望まれる。具体的には、ICCが推進しているGUIDEC(General Usage for International Digitally Ensured Commerce)やETSP(Electronic Trade and Settlement Practice)、電子的船荷証券の制度化、ヘーグルール等の摂取、国際間の認証に関する取り決め、諸外国における訴訟法の改正、税務の標準化、メッセージの標準化の更なる推進とそのインターネットヘの適用の国際標準化(例:XML)等があるが、詳述する余裕が無いので割愛させていただく。
(以上 鹿島委員)
