図5.3.1　業種別EDI導入状況

(4)　港湾物流EDI及び関連ネットワークの課題

前述した民間の港湾物流EDI及び関連ネットワークが抱える主な課題を挙げると以下の通りである。

(a)　港湾関連業界のネットワーク参加者が少ない。

POLINETにおける1998年3月31日現在の稼動状況を表5.3.5に示すが、中心となる海貨業者及び船社(海運代理店)の稼働率が不充分で、非会員の海貨業者及び船社･海運代理店を含めた稼働率はさらに低くなる。NVOCC、ターミナル業者、陸運業者、倉庫業者のネットワーク参加、利用はない。

表5.3.5　業種別POLINET会員数及び稼動状況(3/31/98現在)

S.C.NET、S.F.NETにおける稼動も同様の傾向にあり、特に輸出入者である荷主の参加率が低くEDI化要請が強くないため、港湾関連業界の対応も積極的ではない。大手荷主や大手船社をはじめ情報化による物流効率化を推進している企業は独自の電子書式やネットワークを構築して港湾関連業界に対し個別対応を要求しているところもあって、共同利用型ネットワークヘの参加意欲がそがれているのではないかと思われる。これはEDIの標準化を阻害する要因ともなる。

インターネット技術を導入した新たなネットワーク及びEDI方式を研究しできるだけ早く構築して、参加しやすい環境を作る必要がある。

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