43. FISC:(財)金融情報システムセンター1984年11月20日設立、出捐金1,725百万円。会員930機関。
英文名称:The Center for Financial Industry Information Systems(JAPAN)
主な事業活動:調査研究(電子取引関連全般、金融システム改革への対応、セキュリティ対策、システム監査、金融情報システムを取り巻く環境整備、金融情報システムに関するコンセンサスの形成、会員サービス(刊行物、訪問サービス、イベント開催など)。
(http://www.fisc.or.jp)
(4) その他
44. sea-NACCS、air-NACCS:NACCS:｢通関情報処理センター｣(平成3年｢航空貨物処理センター｣から変更)の英文略称。英文フルネームNippon Automated CargoClearance System。
Operation Organization。大蔵大臣の認可を得て、NACCS特例法(電子情報処理組織による税関手続きの特例等に関する法律)により、1977年設立された認可法人。資本金90百万円(政府60民間30百)。税関による輸入許可や税の収納等の官業務を行うと同時に民間プロパーの業務においても、同様のデータを活用することで貨物の輸出入に係わる関係者の事務効率化を図ることを目的としている。税関の仕事を取り扱う他、公権力の行使として各種申告届出の他、各種審査や検査も行われることから厳格な｢守秘義務｣が課せられている。主な業務内容は、｢国際貨物業務を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機その他の機器を使用し、及び管理すること。｣と法律で定められている。
当初はAir Cargoを対象として開発されたが、その後1991年10月からは、海上貨物の輸出入通関も対象にされた。現在、air-NACCSとsea-NACCSの2つのシステムが稼動している。そのうちsea-NACCSについては、1999年を目処に新システム稼動に向けて作業中であり、完成すれば、air-NACCSと同様、貨物のすべてのプロセスが管理できるようになり、EDlFACT標準のデータも取扱いが可能となるなど、大きな効率化が期待されている。
45. UN/EDIFACT:United Nations/Electronic Data Interchange For Administration,Commerce and Trannsport
国際連合･欧州経済委員会(UN/ECE)で、1988年に米国と欧州が採択したEDIプロトコルの標準。欧州経済委員会の貿易手続き簡易化作業部会(WP.4)が中心となり、日本を含む各国のEDIFACTボードが標準化と普及活動を行っている。
日本のEDI標準としてCII標準があり、すでに電子部品、鉄鋼、自動車などの業界が採用していた。しかし、CII標準は日本独自のため、海外との取引では通用しない。そこで、流通業界や海運業界ではEDlFACTの採用を表明している。流通システムセンターは、日本独自の商習慣を取り入れた流通業界向けのEDI標準として、EDIFACTに準拠した｢JEDlCOS｣を制定した。
