25. 国債系システム:日本銀行金融ネットワークシステム(略称｢日銀ネット｣)におけるシステム。短期国債売買システム('91.11)、国債システム('90.5─受渡･入札、'92.5─発行･払込)、国債DVP('94.6-国債受払･資金決済を同時処理)などがある。
(出所:｢平成11年版金融情報システム白書｣ (財)金融情報システムセンター編 財形詳報社)
概要については本｢用語の解説｣のうち｢日銀ネット｣の項を参照願いたきも、日本銀行の下記資料に全般的な解説が掲載されているので参照されたい。
｢日本銀行金融ネットワークシステム(国債関係事務)についてのディスクロージャー｣｢日本銀行月報｣ 1997年11月号
26. CP(コマーシャル･ペーパー):
｢企業が発行する約束手形。期間に制限はないが、一週間未満から一年程度まで、企業の短期資金の調達手段として利用されている。87年11月に銀行借入れに代わる企業の資金調達手段として解禁された。しかし発行残高は90年末に15兆7,627億円まで伸びて以来、伸び悩んでおり、98年9月末現在の残高は15兆6,795億円。政府は93年にCPを有価証券に指定し、投資信託の組み入れ制限をなくするなど市場育成策をとってきた。しかし、機動的な売買が困難として投信など投資家は購入に消極的。97年末の金融システム不安を契機に銀行もCPの引き受けを渋る傾向が強く、日本銀行の保有率が高まっているとの指摘もある。｣日本経済新聞｢きょうのことば｣1999年1月。
(4) 資金決済取引
27. 国際決済銀行(BIS)｢支払･決済委員会｣:Committee on Payment and Settlement Systems
国際決済銀行:Bank for International Settlement
｢決済システムの問題を、各国の国内問題としてのみならず、グローバルな観点から議論するため、1990年にG-10諸国中央銀行総裁会議により設立された｣。同委員会はG10と呼ばれる先進11ケ国の｢中央銀行の幹部により構成される｣。同委員会の下部組織である中央銀行決済サービス小委員会が取りまとめた｢ノエル報告書｣(通称)公表後、本委員会は、ベルシュタット･リスクを重要テーマとして取上げ、専門の小委員会を設置、｢民間で採り得る対策と中央銀行の行い得る試作を総合的に検討し、中央銀行と民間各々の対策の間の調整を行い、早期に有効なヘルシュタット･リスク削減プログラムを策定･実現させようとしている。
(出所:｢日本銀行月報｣ 日本銀行 1995年10月)
