6. 社債等DVPシステム(平成10年4月稼動)
日銀ネットとJBネット(Japan Bond SettIement Network)との接続により、社債等の受払いに伴う金融機関の資金決済について、当座預金システムを使ったDVP(社債等の受払いと資金決済の同時処理)が利用可能となっている。
(出所:｢平成11年版 金融情報システム白書｣ (財)金融情報システムセンター編 財形詳報社 87-89頁)
(注) 新外国為替円決済制度の発足(1998年12月7目稼動)
国際決済銀行(BIS)の提唱する｢ランファルシー基準｣に合致させ、決済リスク削減策を導入した新たな制度システムが、関係者の努力で発足している。本件はG20やCLS Services Ltd.の対応と同様、わが国としての円決済制度としての対応であり、｢ランファルシー基準のすべてを満たしている｣と言われる。
参加銀行は、261行(平成11年1月末現在)。
内訳は直接参加する金融機関は49行。決済制度事務委託銀行212行となっている。
具体的には、東京銀行協会が仲立ちとなり｢加盟銀行間のマルチラテラルな債権･債務を、加盟行と東京銀行協会とのバイラテラルの関係に置き換えたうえでネッティングを行うというスキームえお構築してネッティングの法的有効性を確保｣している。
エクスポージャーの削減策としては、｢ネット受取限度額｣ならびに｢仕向超過限度額｣を加盟行に義務づけ、債権債務の額の範囲を全体として絞込むとともに、以下のようなネット決済に関する改正を行うとともに、同制度の補完手段として、｢外為円決済に係わる支払指図を一本ごとに直ちに決済するという、即時処理モード(｢グロス決済支払指図｣)を新設している。
(1) ロスシェア･ルールの見直し
(2) 流動性スキーム
(3) 担保スキーム
なお、新制度の具体的な説明は、下記資料に詳述されているので参照されたい。
(出所:｢新外国為替円決済制度の概要について｣東京銀行協会 事務部 外国為替円決済制度管理室 佐方 裕 ｢金融｣1999.2全国銀行協会連合会)
