(3) 証券取引、為替ディーリング取引
22. JASDAQ:株式店頭市場システム
英文名称はJapan Securities Dealers Association Quotation system
｢昭和38年にわが国の株式店頭市場が創設され、昭和51年、売買仲介機関である日本店頭証券(株)が設立された。昭和58年11月には店頭登録基準の緩和や店頭登録会社の公募増資の認可制度改訂が図られ、店頭公開する企業が増加した。
日本店頭証券(株)のシステム化は昭和53年に始まり、昭和59年に売買価格や売り･買い気配等を提供する店頭株式情報伝達システムが導入されたが、平成3年10月、店頭市場の急成長に対応するため日本証券業協会が中心となって株式店頭市場システム(JASDAQシステム)を稼動させた。このシステムは、売買システム(日本店頭証券(株)所管)と情報伝達システム(日本証券業協会所管)の二つで構成されている。二つのシステムはそれぞれ別のコンピュータで稼動しているが、安全対策面から相互にバックアップできる仕組みとなっている。
平成6年末現在、参加証券会社は全289社中211社である。｣
(出所:｢平成11年版 金融情報システム白書｣ (財)金融情報システムセンター編(財形詳報社 126頁)
23. 証券保管振替機構/証券保管振替制度:
｢証券保管振替制度は、有価証券を一定の機関に集中保管し、売買取引や担保取引が行われた場合の株券等に係わる権利の移転を帳簿上の振替えによって行う仕組みである。本制度を実施するために昭和59年に｢株券等の保管及び振替に関する法律(以下｢保管振替法｣という)が制定され、昭和59年12月、(財)証券保管振替機構(以下｢機構｣という)が設立された。昭和60年5月、機構は保管振替法に基づき、わが国で唯一の｢保管振替機関｣に指定され、平成3年10月からこの制度が段階的に開始された。｣
｢この制度が適用される有価証券は(中略)具体的には証券取引所に上場されている株券、日本証券業協会に登録されている店頭売買銘柄および日本証券業協会により指定されている店頭管理銘柄の株券、証券取引所に上場されている新株引受権証書に適用されている。また、機構で取り扱う場合には発行会社の同意が必要とされており、現在は内国株券のみである。
この制度は、株主(投資家)、参加者、発行会社及び機構によって構成されている。参加者は、機構に参加者口座を開設した者で、金融機関等、証券金融会社、証券取引所及び日本証券決済(株)であり、平成10年6月末現在282社が参加者となっている。｣
(出所:｢平成11年版 金融情報システム白書｣ (財)金融情報システムセンター編 財形詳報社 111頁)
