19. GUIDEC:General Usage for InternationaI Digitally Ensured Commerce
ICCが1997年11月に発表した電子取引に関わるガイドライン。
わが国としては、電子商取引の世界的流れなど諸般の事情を勘案し、ICC日本委員会として、ICC-ECPから出される各種ペーパに対し、日本としての意見を反映すべく会員有志による「ICC電子商取引協議会」が結成され、1998年11月に第一回会合を開催。早速、ICC本部から要請のあったペーパに関し、日本委員会名でコメントを取りまとめ同年12月18日にパリ本部宛て提出している。
(ICC Rules for Electronic Trade & Practices - First Draft:Document ECPWG1/13 dated 12 October 1998)。
GUIDECの本文は、ICCのWeb site「http://www.iccwbo.org」参照。なお本件については今後も変更される見込みで印刷物としての出版予定はない(ICC日本委員会)。
20. 電子署名:Electronic Signature (Digital Signatureを含めた概念)。
Electronic Signatureといえば、眼の虹彩や声紋、指紋、顔相、署名、筆跡、筆圧、パスワードなど個人認識、識別に関する幅広い電子的方法の全体を指す。Digital Signatureもこれに含めて考えて良いものと考える。
21. 電子署名:Digital Signature:ディジタル署名
「ディジタル文書の上で、間違いなく本人であることを証明するために記入される電子的なサイン。ディジタル署名とも。インターネットでは、なりすましを防止するために暗号化された電子署名が用いられる。暗号系として世界の事実上の標準となっている公開鍵暗号系では、インターネット上のサーバーで公開される公開鍵に第三者の認証機関が発行する公開鍵証明書を添付し、この証明書に認証機関の電子署名が"捺印"される。またペーパーレス環境を実現するためLAN上の文書に電子署名(ないしは電子印鑑)を行なって稟議など事務を処理する目的にも用いられる。(後略)」
(出所:「インターネット用語事典」 堤 大介著 技術評論社 平成9年7月)