15. CII:産業情報化推進センター Center for the lnformatization of lndustry('85.2.27設立)。
EDI推進協議会の事務局兼任。産業の情報化推進のため業界内、業際間の情報ネットワーク構築運用の円滑実行の為、プロトコルの標準化、ネットワーク利用方法、法制度等の調査研究を対象とする。
16. CII基準:｢1985年5月にEIAJシンタックスルールと標準メッセージ集が、電子機械業界団体であるEIAJが｢EIAJ取引情報化対応標準1A｣として公表した。EIAJ標準はわが国で初めてシンタックスルールと可変長フォーマットとを採用したEDI標準であり、同業界のEDI推進に大きく貢献した。JIPDEC/CIIでは、日本の全産業で使用できるように同標準を拡張することを目的として委員会を組成、1991年4月には、CIIシンタックスルール試作バージョンが発表され、同年7月に化学業界で最初に導入され、1992年9月にリリースされた｢CIIシンタックスルール 1.10｣において実用化された。
一般にCIIシンタックスルールと、それに準拠して各業界が開発した標準メッセージ群とあわせて｢CII標準｣と呼んでいる。CII標準を推進している団体は18業界に及ぶ。CII標準メッセージはいずれの業種業態でも同一であることが望ましいが、事実上かなり異なっており、その必要性に応じて各業界が策定している。
CII標準は、日本の10を超える業界で採用されている(電子機械、電力、電線、重機、化学、鉄鋼、建設、住宅、貿易(商社))。トライアルを実施中の業界は、自動車、物流、都市ガス、新聞広告、ホームセンタなどである。｣
(出所:｢EDIで実現するネットワーク･ビジネス社会｣ EDI推進協議会 1997年9月 (財)日本情報処理開発協会 産業情報化推進センター編集/発行)
17. ICC:国際商業会議所:民間の機関。ここで策定された各種規則は、インコタームズや信用状統一規則、取立統一規則、など実際の取引の事実上の規則となっている。わが国にも日本委員会が設置されている。
18. UNCITRAL:The United Nations Commission on InternationaI Trade Law
｢国際連合国際商取引法委員会｣ 1968年設立
1996年6月の総会で、全17ケ条からなる｢電子商取引モデル法｣を採択した。｢第2部｢特定領域の電子商取引｣の第1章が｢物品運送｣であり第16条に物品運送契約に関する諸行為、第17条に運送書類の条項が提示されている(モデル法試訳は内田貴｢電子商取引と法(4)｣『NBL』No.603.37〜44頁参照)。｣
(出所:｢国際取引と電子決済｣ 八尾 晃著 東京経済情報出版 1997.1 P177)
