7. EDl:EIectronic Data lnterchange 電子データ交換
現EDIの定義:EDIFACT SYNTAX RULEには正式な定義が記述されていない。日本では1989年の通産省電子計算機相互運用環境整備委員会で使われた次の定義が一般化している。
｢異なる組織間で、取引のためのメッセージを、通信回線を介して標準的な規約(可能な限り広く合意された各種規約)を用いて、コンピュータ(端末を含む)間で交換すること。｣
(通産省｢電子計算機相互運用環境整備委員会(1989年度)｣より)
(出所:｢EDIで実現するネットワーク･ビジネス社会｣EDI推進協議会 1997年9月 (財)日本情報処理開発協会 産業情報化推進センター編集/発行)
8. CALS:｢製品の受発注、流通、保守、決済までのすべてのサイクルの仕様書、伝票、図面などの文書や情報をデータベース化し、そのデータを調達者と供給者の間で即時にやり取りできる情報システムである。文書をディジタル処理し、そのデータを標準化し、規格を統一する。これによって、開発期間、製造期間を大幅に短縮し、さらにコスト削減を行おうというものである。アメリカの国防総省によって1985年にはじめて提唱されたコンセプト(CALS:Computer Aided Logistic Support)は、現在のような商取引の全般をカバーする意図はなかった。当初は軍需製品の部品の補給などに関連する文書や情報を電子化し、調達者と供給者の間で情報を共有し、調達のスピード向上、コスト削減を意図したものだった。その後CALSの概念は徐々に拡大し、商務省の参加もあり、民生分野を含む商取引全般をカバーする巨大なプロジェクトになった。アメリカ合衆国政府は、政府調達全般にCALSを導入することを決定している。日本政府も公共事業の調達にCALSを導入する方向で研究･検討を進めている。｣
(出所: ｢電子マネー｣ 須藤 修/後藤 玲子著 筑摩書房 ちくま新書 1998.9)
CALSの語源と日本語訳(下記原語と訳語は対応している訳ではない)
(拡大するCALSの変遷、性格の多様性を窺い知るうえでの参考─筆者注記)
1. Computer Aided Logistic Support(米国防総省1985.9.25活動開始─後方補給)
2. Computer-aided Acquisition and Logistic Support(同｢資材調達｣を追加)
3. Continuus Acquisition and Life-cycle Support(EDI、BPR概念を追加─1993)
4. Commerce At Light Speed-EC(電子商取引)→EI(企業統合)→VC(仮想企業)
1. 全産業的電子取引システム
2. 生産･調達･運用支援統合システム
3. 生産･調達･運用支援情報システム
4. 継続的な調達と製品ライフサイクルの支援
5. 光速電子商取引の段階
