f. 信用状:信用状の電子化対応(受益者との電子的交換を可能とする)
g. 紛争対応:不測の場合の当事者間の対応処理/仲裁調停、係争
h. 対抗要件:システム利用者以外の関係者に対する第三者対抗要件の具備
i. 国内規約:原産地証明などの電子化対応(本邦、相手国の受入れ働きかけ)
j. 国際規約:UCP/URCの適合性、ICC-GUIDEC、UNCITRALの対応、国際条約など
k. 交換協定:電子データ交換に伴う交換規約の取り交わし要否
(2) 行政面での対応
a. 貿易保険:輸出手形保険を含め、電子化対応手続きの検討
b. 行政手続:対行政手続きにおける電子化対応(各種届出申請)
c. 課税問題:収入印紙税など課税･非課税問題
(3) 技術的側面
a. 安全性:電子署名と公開鍵方式による具体的手法と安全性の確保
b. 技術遷移:情報通信、暗号技術など高度技術の援用、技術遷移性の確保
c. 安全運用:システム構成要素(ハード、ソフト、回線等)の保守、障害対策
d. 自動化:データ処理効率化のためデータ標準化など具体的施策
(4) システム運営上の問題:
a. 安全運行:システムのコンチンジェンシープランの明確化
b. 電子署名:具体的な運用方法(会社単位、職員個々人単位)
c. 公平性:サービスの質、料金、利用資格など具体的な取り極め
d. ネットワーク:オープン/クローズ、業者選定基準、認定基準、認定方法
e. 運営主体:資格要件(認証機関/登録機関、Service Providersなど)
f. 認証機関:認定問題、資格要件、監査/査察、相互認証の要件
g. 登録機関:審査能力、登録企業の信頼性、動態調査、経営透明性
h. 回線業者:責任と義務、損失補填範囲と限界
i. 関係機関:サービス機関の｢中立性、公共性｣、事業継続性の保証
j. 使用料金:体系、水準、決定方法、課金方法、課税問題
k. 経営参加:ユーザによる運営主体への経営参画、資金拠出
l. ユーザ団体:ユーザによる統一民間規約の維持更新、情報交換
m. 画像像データ:イメージデータの国別受諾拒否の可能性に対する対応
(5) 業務運営上の問題
a. 業務フロー:EDIの業務フロー(営業店と本部センター事務の線引き)
b. 手数料等:貿易書類電子化に対応した金利期間設定･手数料体系の検討
c. 貿易保険:輸出手形保険を始め貿易保険の、電子化取引の適格性
d. 手形の取扱:手形の省略による問題点の検討(手形電子化は当面困難)
e. 各種証明書:電子化対応
f. 損害の補填:サービス契約上の責任と義務の明確化･損害補填、保険求償
g. 新金融手法:電子化環境下の新しい貿易金融手法の研究開発
h. 新サービス:貿易書類電子化に伴う新規業務･新商品･新サービスの提供
i. 不正対応:犯罪、偽装、欠配、しらばくれ、偽造変造などへの対応
