4. 銀行業界からの評価
はじめに:本件は財団法人日本貿易関係手続簡易化協会のEDI制度手続簡易化特別委員会の報告書として作成したものである。本文の内容は銀行ならびに銀行業界を代表した意見ではなく上記委員会に参加した委員としての見解であり、その責任はすべて筆者にある。
1 電子取引の普及の現状
(1) 電子商取引の進展
近年、インターネット、ブラウザソフト、TCP/IPプロトコルなど、ネットワーク関連技術の急速な発展により、実際の商用への適用が急速に進んでいる。内外で実験が続けられている電子マネー、アメリカ･オンライン(AOL)など大手を中心に実用化されているインターネットショッピングなど企業─個人間取引はもとより、電子ブローキング、株式売買の電子化、商品先物、金融先物取引、企業間相互の各種EDI、米国をはじめ政府などを中心としたCALS導入の動きなど商取引の電子化は広範囲にわたり展開されてきている。
(2) 金融取引
銀行間の国際的な通信システムであるスイフトには、現在、世界175ケ国、6,500もの金融機関が参加しており、一日平均340万件、金額にして2.5兆米ドルの取引が24時間、年中無休で地球上を飛び交っていると言われている。銀行をはじめ証券会社やブローカーなど金融機関が中心のネットワークとは言え、その対象業務は、内外の送金指示、為替資金取引、証券関係業務、輸出入関連取引、その他業務関連一般通信など広範囲に及んでいる。
一方、身近な例としては、日常生活に定着している銀行のCD･ATMやコンビニなどのPOS端末の普及を上げることが出来る。企業─銀行間においては、ファーム･バンキング(エレクトロニック･バンキング)により銀行と企業間の各種取引が電子化されている。また、大口取引先を中心として企業相互間の電子データ交換が行われており、業界毎の標準化も推進されている。
わが国としても、各業界毎の標準を越えた国内統一標準としてCII基準が定められており、その普及に関係者の努力が続けられているところである。また、国際的には国連、ICC、UNCITRALなどが電子商取引のガイダンスであるGUIDECやモデル･ローを策定しているほか、米国やドイツ、マレーシアなどにおい
