(3) 貿易金融EDIプロジェクトヘの参加
損害保険金杜の中には、貿易金融EDIに深い関心を寄せ、EDIプロジェクトに個別に参加している会社もある。通産省の98年度プロジェクト『貿易金融EDI実施ガイドライン検討ユーザー部会』への参加、電子商取引実証推進協議会(ECOM)の国際取引･貿易手続WGへの参加等、他業界企業と比較して貿易金融EDI化への取組が遅れていた損害保険会社も、ようやく他業界との温度差を縮めつつある。
(4) 損害保険業界としてのEDI化への取組課題
損害保険業界としては、契約申込に係わる業務フローのみならず、保険料の請求と精算に係わる業務フロー、更には保険金支払に関わる業務フローまで、首尾一貫した損害保険業務の電子化を図らなければならない。契約申込業務から保険金支払業務まで、一連の業務の電子化に伴う法制面/手続面の問題点をすべて洗い出し、具体的な解決策を業界ベースで検討しなければならない。保険料明細書ひとつを取り上げても、税関当局に電子保険料明細書の採用を働き掛ける主体は飽くまで損害保険業界であり、他力本願では損害保険業界のEDI化は実現しない。このように損害保険のEDI化の主役は損害保険業界そのものであり、これに向けた取組課題は山積していることを十分認識する必要がある。
2. 損害保険業界から見たEDI化へのメリット
(1) 事務処理面
外航貨物海上保険の証券作成部署に於ける現行業務プロセスと(未だにイメージの段階にすぎないが)EDI実現後の業務プロセスを敢えてここで比較してみたい。
この両者の比較から、EDIが実現されると現行業務プロセスそのものが改廃され、発券事務のトータル処理時間が驚くほど短縮されることが容易に理解できる。
現在、外航貨物海上保険では、輸入の場合には保険料明細書が通関に、輸出の場合に
