り引き化を表明した如く、将来的には世界標準に削った個別EDIシステムの形で普及して行くものと思われる。
3.3. 異業種間VANの将来
将来は、世界標準フォーマットに基づく業界横断的荷主業界システムと、やはり世界標準フォーマットに基づく大規模会社の個別会社システムが並行する形で利用されて行くものと思われる。
この場合問題となるのは、いずれのシステムも同一のマニュアル･手順により対応できるか否かである。
(2) 船荷証券の電子化に期待するメリット
1. 貿易金融EDI決済システムでのメリット
船社業界が貿易金融手続簡易化･EDI化に期待するものは、いわゆる｢船荷証券の危機｣の解決のための｢決済の迅速化(荷渡地への船荷証券の迅速な到着)｣と、｢ペーパーレスによるコスト削減｣であり、前者もメリットはあるが、経費削減の面からは後者に対する期待の方が大きい。
前者のメリットとしては、L/Gによる荷渡しが減り、それに付随するリスク及び管理費用が削減される程度のメリットしか期待出来ない。
こうした電子船荷証券決済システムに参加する様な多くの大手外航定期船会社は既に船荷証券情報は電子化してしまっており、且つ船荷証券情報の伝達･流通過程からすれば、電子化されるのは、その工程の一部分でしか無く、現在のシステムのままでは紙(S/I、D/R)─電子(船荷証券)─紙(A/N、D/O)(注4、5)と言う様に異なる媒体が途中に入る事により、紙で一貫している時とは異なる対応が必要となれば、関連経費は寧ろ増大する懸念がある。
