して、法律問題ラポーター･チームを中心に進められている貿易手続のEDI化に伴う法的･技術的諸問題｣への検討取組みの状況をフォローするとともに、関連資料･情報の収集に努めた。
なお、上記により収集した資料･情報については、EDI制度手続簡易化特別委員会における調査･研究活動を通じて分析･評価のうえ、｢特別委員会報告書｣、にとりまとめてわが国貿易関係業界に最新情報として提示し、流通性書類問題に関するグローバルな動向の啓蒙･普及を図ることとした。
(2) 調査･研究への取組み
EDI制度手続簡易化特別委員会では、上記(1)の国連/CEFACT会議出席等を通じて収集した資料･情報などを基に、平成10年度における｢流通性書類問題｣への検討取組みとして、次のような調査･研究を進めた。
1] 国連/CEFACTにおける検討取組み状況のフォロー
2] 貿易関連業界におけるEDI化のメリット及びデメリットの分析
3] 流通性書類等貿易金融EDI化に関する各業界のからの評価
4] EDI化実現のための技術的側面からの検討
5] EDI化実現のための法的側面からの検討
【調査･研究の詳細については、｢第2章各論｣編参照。】
本章各論は各委員により記述されたものであり、特別委員会全体で最終的に意見調整されたものではない。
3. EDIセミナーの開催
EDI制度手続簡易化特別委員会の成果を関係者に報告するために、毎年度｢EDIセミナー｣を開催しているが、平成10年度は平成10年10月28日に郵便貯金会館で実施した。
【今回の調査･研究内容については平成11年秋のセミナーで報告する予定。】
