II. 特別委員会における各年度の取組み
1. これまでの経緯
EDI制度手続簡易化特別委員会は、国連ECE/WP.4(現在、国連/CEFACT)において、法的問題ラポーター･チームを中心に進められている流通性書類のEDI化への取組みの動向をフォローするとともに、我国としてこれに関し必要な調査･研究をするために、日本財団の支援を受けて平成8年度に設立された。
尚、本特別委員会は我が国の貿易手続きのEDI化を円滑に推進するための調査･研究を行う｢場｣であって、関係者の利害調整を行う｢場｣として設けられたものではない。
本特別委員会はこれまでに次のような調査･研究を行った。
(1) 平成8年度の取組み
1] 国連ECE/WP.4における検討取組み状況のフォロー
2] 貿易取引における流通性書類を巡る諾問題のレビュー
3] 流通性書類のEDI化への取組みの経緯についての検討･評価
4] 流通性書類プロジェクト(MANDATE)の実施結果についての検討･評価
【調査･研究の詳細については、｢平成8年度EDI制度手続簡易化特別委員会報告書｣参照。】
(2) 平成9年度の取組み
1] 国連/CEFACTにおける検討取組み状況のフォロー
2] 貿易取引における流通性書類を巡る諸問題のレビュー
3] 貿易関連業界における業務処理の現状と問題点のレビュー
4] BOLEROプロジェクトに関する調査
5] BOLEROプロジェクトの評価
【調査･研究の詳細については、｢平成9年度EDI制度手続簡易化特別委員会報告書｣参照。】
2. 平成10年度の取組み
(1) 資料･情報の収集
国連/CEFACTにおいては、EDI化の進展に伴う法的･技術的問題への検討取組みが進められているので、特別委員会委員長が、CEFACT会議への出席の機会を利用
